円滑化法利用の中小企業、倒産件数じわり増加
日本経済新聞 2012/11/10
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中小企業などの借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月末に期限を迎えるのを前に、制度を利用したにもかかわらず倒産に至った企業が九州・沖縄で増えている。東京商工リサーチ福岡支店によると、2012年は10月までの累計で27件と、既に11年通年の29件に迫る水準。同法の期限切れを見据え、金融機関が貸し出し態度を厳しくしているともされ、倒産件数の増加が懸念される。
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中小企業者への返済猶予制度が来年の平成25年3月末で打切りになろうとしております。
既に金融庁はその準備を始めている。民主政府もそれを認めている。
日本の経済にもの凄いショックが訪れることはまちがいない状況である。
そのショックの度合いは昨年12月末金融庁統計で返済猶予残高が62兆7926億円であることからも想像できる。
これらは不良債権予備軍と言えます。
今、中小企業は軒並み苦境に陥っている。マスコミが騒がないだけの事。
そして返済猶予を受け、生き延びている会社数を正確に金融庁は発表していない。
実際、来年のモラトリアム終了後は、競売が増えてるんじゃないかと言う憶測も出てきています。
モラトリアム適用中だけど、返せるアテもないし、やっぱり任意売却したいなあ…と思ったら…
任売は普通に出来ますので、気持ちが固まっている方はモラトリアム終了前に決断した方がいいでしょう。
終
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