前回、今年の家計の最大のハードルは4月の消費税増税とお話ししました。
家計における「支出」が増えるからです。

一方「収入」面はどうでしょうか?

賃金アップは、安倍総理もたびたび企業(財界)にお願いしておりますが、なかなか簡単ではない事情があります。


賃金を支払う側の企業においては、現在の景気が良くてもこの景気がいつまで続くかという不安があります。仮に賃金を上げたとしたら、一旦上げた賃金は下げるのは容易ではありません。(賃金の下方硬直性)それから賃金を上げるとそれを基準とした社会保険料や退職金がアップします。社会保険料は原則労使折半で約15%会社負担が増えることになります。

また、アベノミクスの最大の効果である”円安株高”は会社規模が大きい企業ほど恩恵を受けているということです。

【企業規模別の景況感】
・資本金2億円未満ー良い・どちらかといえば良い  63%
・資本金2億円以上10億円未満ー同上        75%
・資本金50億円以上ー同上            91%
(中国新聞 2014.1.4)


資本金2億円未満の数字はありませんが、日本の大半を占める中小企業においてはアベノミクス効果はより限られてくるので賃金アップには消極的でしょう。


実際、現金給与総額(一人当たりの給与総額の平均)も昨年1月から10月までで前年よりアップしている月は4回にとどまっています。さらに、アベノミクスのインフレ政策によるエネルギーや食料品の値上がりで、物価上昇が続いています。


つまり、給料は増えていないなかで物価は上がっているので生活は苦しくなっている状況です。


家計をとりまく状況は相変わらず厳しいなか、家計がとるべき方法はどうでしょうか?

次回に続く


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