TPPの交渉に参加＝歯を１本抜くと百万円かかる米国をさらにひどくして、99％の国民を犠牲にして１％の利益を増大させる（多国籍企業に特権を認め、それに主権を奪われて支配される）システムにすること
※タイトルが長くて入りきらなかったけど、言いたかったのはこの文章だ！
こんなサイト／ページがあるとは知らなかった。
「考えてみよう！TPPのこと」
from 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
http://www.think-tpp.jp/nation/index.html
その中の、「掘り下げオピニオン」
from 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
http://www.think-tpp.jp/opinion/index.html
の下の
「TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める」
東京大学 大学院 農学国際専攻 教授 鈴木宣弘さん
from http://www.think-tpp.jp/shr/pdf/report120712.pdf
が多方面から分析されていて、かなり詳しい。
・政治家や官僚の問題、 米国の戦略も
東京大学に、御用学者でない、まっとうな人が居たことに少し驚いた。
その記事の中で、超長いけど、こんな所を見て欲しい：
政府やマスコミの言うことは、ひどーいひどーいウソばかりで、まったく
信用できません！
＜関税撤廃に例外なし＞
しかし、TPPには関税撤廃に例外はありません。米や乳製品のように日本がこれまで高関税を残してきた、ごくわずかの農産物も全てゼロ関税になります。例外ができるようなことを匂わせているのはウソです。ゼロ関税にするまでに7年間程度の猶予期間は認める、というのが交渉参加国でほぼ合意されています(米国はオーストラリアとNZに対してのみ砂糖と乳製品を例外にしようとゴリ押ししていますが)。7年間の猶予が「例外」であり、その間に農業もコストダウンすればよいと言う人には、日本の1俵(60kg)14,000円の米生産費が7年で米国の2,000円程度になりますか、1kg 65～70円の生乳生産費が7年でNZの15～20円程度になりますか、と問いたい。猶予期間が何年あってもゼロ関税なのだから例外ではありません。
NAFTA(北米自由貿易協定)でメキシコやカナダにISD条項を使って、
人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフティネット、そういうものまでも自由な企業活動を邪魔するものだとして、
メキシコやカナダ政府を国際裁判所に提訴して、
高額の損害賠償をさせ制度の撤廃に追い込んできたという事実がある。
最近、米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、「念書」が交わされ、
「すでに合意されたTPPの内容については一切変更を求めることはできないし、
今後、決められる協定の内容についても、一切、交渉に口は挟ませない」ことを
約束させられています。
ISD 条項については、オーストラリアでさえ、米国に対してTPPの議論の中で、
こういう国家の主権を侵害するような条項は認められないと主張しています。
韓米FTAでの韓国のひどいありさま
※「韓米FTAをみてくれ、韓米FTAを強化するのがTPPだ」と米国が言っている
言語道断、ＴＰＰ！！
そもそも、秘密交渉自体がおかしいぞ！！