民間に移行中とはいえ、東京都中央郵便局なんて元はといえば、結構重要文化財に近い、国民の資産だろう。それを都にウソをついてまで、勝手に処分しようとするとは。
日本郵政、都に文化庁方針伝えず 中央郵便局建て替え
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（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ ３月３日３時０分）
（引用開始）
ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の建て替え計画で、日本郵政が昨年、都市計画決定の権限がある東京都に「再開発後、登録文化財として登録することを文化庁 と協議している」と説明していたことがわかった。建物の保存を求める文化庁は、再開発後の登録は不可能との見解を示していた。日本郵政は、文化庁の方針を 正しく伝えていなかった。
関係者が朝日新聞の取材に対し、建て替えを巡る文化庁と日本郵政、総務省、東京都との交渉経緯を明らかにした。東京中央郵便局の超高層ビルへの建て替えは昨年６月２５日に発表され、文化庁は「文化財の保存策として受け入れがたい」との意向を表明していた。
その後の昨年９月、東京都都市整備局と都教委の担当者が文化庁を訪問。この時、東京都側は「日本郵政から登録文化財として登録することを文化庁と協議していると聞いている」「文化庁が認める再開発として受け入れた」といった内容を伝えた。
文化庁側は「現状の再開発案では文化的価値が失われると再三、日本郵政に説明している」と、内容を否定。再開発後は重要文化財の指定や、登録文化財としての登録は不可能との見解を示した。
これに対し、日本郵政は「少しでも建物を残せば登録文化財に登録されると思っていた」としている。都は近く、東京中央郵便局の該当地域の都市計画を決め、都市再生特別地区に指定する予定だ。この時に容積率や建ぺい率の限度も決まる。
交渉経緯からは、文化庁が再三、建物の保存を求めていたこともわかった。
文化庁は昨年２月２１日、総務省に「重要文化財指定が可能となるような建物の保存を考えて欲しい」と伝えた。４月８日には、日本郵政の不動産企 画部長と担当部長が文化庁を訪問。有識者を交えた「東京中央郵便局歴史検討委員会」の提言概要を説明した郵政側に対し、文化庁は外観だけでなく、建物全体 の保存を要望。４月１０日に郵政側は「採算上、全体の保存は困難」と回答したが、文化庁は保存のための方策を探るように求めた。
日本郵政は２日夜、現状保存し、使わない容積率を他のビルに転売すれば１２００億円になる一方、超高層ビルを建設すれば年間賃料収入が３００億 円に達し、毎年約１００億円の利益が得られるとの見通しを示した。ビル建設は中長期的な収益を考えた判断で、「再整備計画の策定に当たっては、歴史的な建 築物の保存にも配慮した」（担当幹部）としている。
鳩山総務相は２日、東京中央郵便局を視察した際、「経済性、米国流の利益追求主義で設計をして一部を壊した。国の恥で国辱ものだ」と語り、批判を強めている。（橋田正城）
（引用終了）
しかも、日本郵政内部の委員会（庁舎の価値と残し方を議論するために設置したもの）でも、多数の委員が保存を求める意見を出していた（内、２名は全面保存を求めた）にもかかわらず、である。これは、まず結論ありきで、議論をしたという実績を残すために開いた委員会としか思えない。
自らの検討委、複数の「全面保存」意見 東京中央郵便局
http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY200903020266.html
（ａｓａｈｉ．ｃｏｍ ３月２日２１時５３分）
（引用開始）
鳩山総務相が歴史的価値を指摘し「待った」をかけた東京中央郵便局の建て替え問題で、日本郵政が庁舎の価値と残し方を議論するために設置した委員会でも 建物の「全面保存」を求める意見が複数出ていたことが分かった。日本郵政は委員会に諮ったことで「歴史的価値にも配慮した」として、部分的に保存する計画 を決めている。
委員会は日本郵政が設置した「東京中央郵便局歴史検討委員会」（委員長・伊藤滋早稲田大学特命教授）。委員は、都市計画や建築史、建築構造などの専門家７人と日本郵政の役員２人で、０７年７月から１１月にかけて４回の会議を開いた。
０８年６月にまとめた報告書は「同じ位置にオリジナルの建物を保存することに意義がある」とし、部分保存と全面保存を両論併記した。ただ、末尾に つけられた専門家委員６人の補足意見では、「重要文化財に指定して、残すことを前提とした計画が最善」「外壁など一部の保存で歴史的価値を継承することは 極めて困難」「（全面保存をする前提で）耐震壁などによる補強を推奨した」など全面保存を望む意見が並んでいた。
朝日新聞の取材に対し、複数の委員が「参加した専門家委員の大半が建物の歴史的な価値を高く評価し、全面保存を求めていた」などと証言。委員の一 人は、委員会の設置より早く日本郵政が設計者を公募して、委員会の報告書の公表とほぼ同時に地上３８階建ての高層ビルに建て替える現在の計画が発表された ことについて、「高層化の結論ありきだったのではないか」と疑問を呈した。
これに対し、日本郵政は「明確に全面保存を求めた委員は２人。また検討委の報告骨子を受けて計画を具体化しており、議論を尊重している」と反論している。（木村和規）