アメリカの「年次改革要望書」が公式文書であることは、ご存知でしょうか ？
一言で言えば、アメリカからの対日内政干渉であり、
アメリカにとって都合の良い国に改造（日本にとっては改悪）して欲しいという
公式文書です。
郵政民営化、労働者派遣法改正、耐震偽装問題、ライブドア騒動、三角合併解禁、裁判員制度（司法制度改革）、後期高齢者医療制度等々の全てがこの要望書通りにしていった結果だと言われています。
この「年次改革要望書」を毎年受け取っている外務省は、
日本経済の成長を確保するということのためにやっている、
それがたまたまアメリカの要望していたものと一致するものもある、
ということだと思います。
と、白々しいゴマカシを言っている。しかし、関岡英之さんが言うように、
アメリカの国益、アメリカの企業の利益が要求の元になっているので、
どうしても日本の利益に合わない部分とか、日本の実状に合致しない
部分がある。
では、なぜこういとも簡単にアメリカの要望に日本が応えてしまうのか？
という疑問に対して、元外務官僚の天木直人さんは言っている。
日本の外交の９割９分が対米関係である。
その対米関係を損なうような仕事をすると、その人にマイナス点がつく。
だから、無理な要求であることは分かっていながら、アメリカに譲歩していると。
控えめな表現だが、日本はアメリカの属国のような感じなのだ。
特に、アメリカからの要望の多くは、小泉が首相をやっていた時に実現された。
なんと、要望書のなかでアメリカが小泉首相（当時）を絶賛しているという。
日本の国益はどこへ行ったのか？ こういうのを売国奴と言うのではないのか？
アメリカの目的は、郵便局にある貯金であり、簡易保険の資金だった。
それを民営化という形にして、アメリカの金融資本が使える形にすることであった。
現に、郵便貯金や簡保の資金の多くは、ハゲタカが運用しているではないか！
（ハゲタカは、こんなことをしている！）
今回の「かんぽの宿」譲渡に関して、０８年２月に、日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約をした。月１０００万円で、１億２０００万円。今は、契約は解除されているらしいが。プラスされる成功報酬は、売却価格の１．４％で、最低が６億円。オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬が入る予定だった。
メリルリンチ日本証券は、オリックスに譲渡するために、あのとんでもない募集要項を作ったのだろう。
フジＴＶ系の「サキヨミ ＬＩＶＥ」で、
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part1
http://www.youtube.com/watch?v=lUqZIo3IEqY
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part2
http://www.youtube.com/watch?v=4epePc5YksA
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part3
http://www.youtube.com/watch?v=Ib25FG996xA
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part4
http://www.youtube.com/watch?v=Eak2op2MntA
「年次改革要望書」についての特集をやっていた。
Ｐａｒｔ２の後半から、２００８年版年次改革要望書の内容を紹介している。
ぜひ一度ごらんください。