それは、事前に「歌手の谷村新司が個人向け国債のＣＭに出る」
という情報があったからだ。
この時期、個人向け国債にはご注意ください。
※テレ朝系18:00～「人生の楽園」の始まる直前で見た（17:59頃）
以下、転載します。
（まぐまぐの「フォトン・ベルト レポート」より）
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●○● [フォトン・ベルト レポート] 第70号 2008/4/28
○●○ 宇宙の法則研究会
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マスコミが伝えない２００８年６月からの国家非常事態
先週の２５日の日本の債券の先物市場で異常事態が起こりましたが、ほとんどのマスコミがこの事実をほとんど報じていません。しかし、今回起こった事態はいずれ日本の「国家財政破綻」が現実的になってくる出発点であり、いよいよ日本円が紙切れになる日が近いことをうかがわせるような「歴史的な日」であったと言えます。
そこで４月２５日の金曜日に実際何が起こったかというと、財務省が６月に売り出す国債が先物市場でストップ安寸前まで売られ、その直前に市場の判断で１５分間取引停止という処置がとられたのです。これまでこのような国債の取引市場で取引停止がおこなわれたことは過去に一度もなく、極めて異例の処置だったのです。しかし、この日に起きた暴落で長期の金利が今後上昇し、今年の６月段階で日本の国債がデフォルトする可能性が出てきたのです。
この日先物市場で日本国債の売りを仕掛けてきたのは、ほとんどが外国人投資家でした。つまり、外国人の眼からみたら国家的な機能不全、さらには首相をはじめとする政治家の無能さにあきれ果て、それが国債売りに現実になって表れたためです。外国から見たら、現在の日本は未来の無い国になっています。
これで山口の補選で破れた自民党が衆議院で再度暫定税率を引き上げを再度可決したりすると、おそらく外人投資家がますます「日本国債売り」を仕掛けてくると予想されます。
これまで何度もお伝えしてきたように、今年は日本の国家財政にとって極めて重大な年度となっています。バブル崩壊の後遺症に苦しむ小渕政権時代に景気対策として２００兆円のバラ撒きがあり、その償還（関係者の間では「小渕の呪い」と呼ばれている）が２００８年度より３年間続きます。
日本政府は国債の償還のために毎年３０兆円近い予算を組んでいるような苦しい財政状況にありながら、今年からはそれに加え１３０数兆円もの「借換債」の発行を余儀なくされているのです。今後国債の先物市場での暴落で今後の国債の償還では金利が上昇し、国家財政に大きく影を落とすことになります。
これまでは郵貯や簡保、日銀や金融機関などに国債を押し付けてきましたが、郵便局が民営化され郵政公社は引き受け手でなくなっています。仮に国債が売れ残れば予算の原資が枯渇し、国家財政破綻ということになります。（先日、郵政民営化で旗振り役だった竹中平蔵慶大教授は、CS放送朝日ニュースレターの番組の中で、郵政公社の預金はサブプライムローンで苦しむ米国に貸すべき、と米国の代理人らしい発言をして一部で話題になりました）
それに重ね日本の長期金利の上昇は、世界の中で数少ない貸し手である日本の金融機関の金利の上昇をもたらし、サブプライローン問題を切っ掛けに「信用の収縮」で極端な資金不足に陥っている欧米の金融機関の経営にも多大な影響を与えます。また、長期金利の上昇は、国内で資金を必要とする企業経営にも打撃を与えます。
この苦境を脱するには、財務省が抱えている米国国債を売り飛ばすしかありませんが、売れば米国国債の暴落の引き金となりまねませんし、米国もそれを決し許さないでしょう。日本が米国国債売りを行えば、世界恐慌が現実となる可能性があるのです。
近いうちに財務省は歌手の谷村新司を起用し、団塊の世代向けにCMを制作し「個人向け国債」販売に力を注ぐ予定です。狙いは団塊の世代の退職金で、巨額資金を国債に取り込もうという作戦です。これまでも高齢者向け、あるいは海外向けに国債の売込みを図ってきましたが、ことごとく失敗しています。
この現状において高額で、しかも事前に損することが分かっている危険な金融商品の販売を、国家主導で行うことは究極の悪徳商法と言えるでしょう。おそらく今回の販売でも税金を無駄使いし、巨大広告代理店電通と民放テレビ局、新聞社・雑誌社が恩恵を受けるだけで終わる筈です。
今後政府の財政状況が今後極端に悪化することで、北海道・夕張市以上に財政財政を余儀なくされます。公務員の大規模リストラや給与やボーナスのカット、そしていよいよ追い詰められてくると金融封鎖によって国民の資産からの収奪が現実化するでしょう。その結果、自民党政治家や財務省の予定通りに日本はハイパーインフレとなり、それによって日本の財政赤字は実質的に負担が大きく削減されます。
何故日本の大手マスコミが４月２５日に国債の先物市場で起こった事実を伝えようとしないのか、まったく不可解でなりません。政府という巨大な広告主をおもんばかってのことなのでしょうか。
しかし、このような重大事実を一切伝えようとしない新聞・テレビは、民衆に必要とされるのでないでしょうし、民衆から捨て去れる日も近いと思われます。