さらりと書いてあるニュースだが、その裏を読んでみると・・・
以下、ミクシーのrohaさんの日記（5/20）から転載します。
ゆうちょ銀行が、情報公開の流れに反して、ファンド別の投信販売額の公表を止めた。どうゆうことや言うたら、これからは「欧米ユダヤ運営のファンドにじゃぼじゃぼ日本人の資産を突っ込んで、後で破綻させて、パーにしまっせ」っちゅうこと。
今日の日経新聞には記事が載っていたけども、さらにもっと重要なニュースが密かに流れていた。ゆうちょ銀行の資産運用先は、今まで日本国債で9割以上であったのが、今後は外資系の運用会社に委託する割合を増やしていくとゆう。つまり、日本最大の銀行が、日本国債の買い支えを止めて、虎の子の日本人の資産を海外に流出させるとゆうとんでもない事態になる。日本経済を必要のない危機に落としいれ、無価値の米ドルを延命させる道具として利用されることになる。
ユダヤ系金融機関のゴールドマンサックス証券に飼われた犬である、元住銀頭取の西川がゆうちょ銀行の社長な時点で、こうなることは読めていたけども、いよいよ現実味が帯びてきた。これが郵政民営化の地獄のシナリオである。
元記事１＝
ゆうちょ銀が投信販売額公表取り止め、情報開示姿勢で足並み揃える
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31739020080512
［東京 １２日 ロイター］ 日本郵政グループ［JP.UL］のゆうちょ銀行は、新年度入りした２００８年４月分から、投資信託の販売額（約定ベース）状況の公表を取り止めた。関係者が明らかにした。
ゆうちょ銀行は民営化に伴い、０７年１０月から、それまで公表していたファンド別の累計販売金額の公表を取り止め、月次の販売額のみを公表していた。しかし今回は月次の投信販売額自体の公表も取り止めた。
関係者によると、民営化前は母体が国であったこともあり、幅広くデータの開示をおこなってきたが、民営化されたことで、今後は他の金融機関の情報開示姿勢と足並みを揃えていく方針という。
なお関係者によると、４月の投信販売は資金は純流入となっており、流入状況も４月は３月に比べ持ち直してきている。保有口座数は３月の５０万強から４月は約５２．３万口座となっているもよう。
元記事２＝NIKKEI NET（日経ネット） 5/20 07:00 より
(5/20)ゆうちょ銀、海外投資を本格化――資金運用、外資に委託
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20080519AS3S1602S19052008.html
日本郵政グループのゆうちょ銀行が海外投資を本格的に始める。約180兆円の運用資産の一部を海外の運用会社に委託し、欧米の社債などで運用、収益力の向上につなげる。委託先の候補には米大手運用会社のブラックロックなどが挙がっている。ただ、ゆうちょ銀は民営化後も政府が実質的に100％出資しており、慎重な運用を求める声もある。
ゆうちょ銀の運用資産は昨年9月末の民営化直前の時点で181兆円。9割近くを国債などの国内債券で運用し、外国債券や株式による運用はほとんどしていなかった。貯金残高の縮小が続く中で、2010年度の株式上場に向けて収益力を高める必要があると判断した。