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なぜ日本人の懐は苦しいのか?

 

「給料は上がらないのに、なぜか手取りは減っている気がする…。」そう感じている日本人は少なくないでしょう。

過去30年間、私たちの年収はほとんど横ばいであるにもかかわらず、日々の暮らしは厳しさを増しています。その背景には、国の財政を支えるための「国民負担」の増加が大きく関係しています。

本記事では、過去30年間の消費税、社会保険料、直接税といった国民負担率の具体的な推移を比較し、それが私たちの「実質賃金」をどのように蝕んできたのかを、正確な数字に基づいて徹底解説します。



1. 30年間の所得の推移:名目賃金は横ばい
まず、私たちの収入である「名目賃金」の推移を見てみましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者の平均月間現金給与額(名目賃金)は、この30年間でほとんど伸びていません。
 

  • 1994年: 約30万円
  • 2024年: 約33万円(※速報値、推計)


数字の上ではわずかに増加しているように見えますが、物価上昇の影響を考慮すると、実質的な購買力はほとんど変わっていない、あるいは低下していると考えるべきです。



2. 国民負担率の推移:静かに、しかし確実に増加する負担
国民負担率とは、国民所得に占める税金と社会保障負担の割合を示すものです。財務省のデータによると、国民負担率は過去30年間で確実に上昇しています。


1994年度

国民負担率(対国民所得比):   37.0%    

(租税負担率23.5%、社会保障負担率13.5%)


2004年度   

国民負担率(対国民所得比) 39.6%   

 (租税負担率23.5%、社会保障負担率16.1%)


2014年度   

国民負担率(対国民所得比) 42.1%    

(租税負担率25.0%、社会保障負担率17.1%)


2024年度    

国民負担率(対国民所得比)47.5%(※推計)   

 (租税負担率29.5%、社会保障負担率18.0%)

※上記は財務省公表データに基づく概算であり、2024年度は筆者推計を含む。


この表からわかるように、国民負担率は1994年度の37.0%から、2024年度には約47.5%にまで上昇しています。

つまり、私たちの所得のおよそ半分近くが、税金や社会保険料として徴収されている計算になります。


3. 具体的な負担増の内訳:消費税、社会保険料、直接税
では、この国民負担率の上昇は、具体的にどのような費目の増加によってもたらされたのでしょうか。


3-1. 消費税:段階的な税率引き上げ
消費税は、この30年間で最も象徴的に税率が引き上げられた税金です。

  • 1994年4月1日以前: 3%
  • 1997年4月1日: 5%に引き上げ
  • 2014年4月1日: 8%に引き上げ
  • 2019年10月1日: 10%に引き上げ

消費税は、所得の多寡にかかわらず一律に課されるため、所得の低い層ほど負担感が大きくなる「逆進性」という特徴があります。

日々の買い物から高額な商品購入まで、あらゆる消費活動に対して課税されるため、私たちの実質的な購買力を確実に低下させています。



3-2. 社会保険料:高齢化社会を支える負担増
社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険など)は、高齢化の進展と医療費の増大に伴い、着実に負担が増加しています。また社会保険料と呼ぶより社会保険税と呼ぶのが正しいでしょう。


厚生年金保険料率(労使合計)

  • 1994年度: 16.5%
  • 2004年度: 13.58%(労使合計13.58%)→2004年度以降、段階的に引き上げられ、2017年度に18.3%で固定
  • 2024年度: 18.3%


健康保険料率(一般的な協会けんぽの場合、労使合計):

  • 1994年度: 約8.5%
  • 2024年度: 約10.0%(※地域・加入組合により異なる)
     

特に年金保険料は、少子高齢化の進展により、現役世代の負担で高齢世代を支えるという賦課方式の限界が露呈し、段階的に引き上げられてきました。

また、2000年には介護保険制度が創設され、40歳以上の国民は新たな社会保険料負担を負うことになりました。これらの社会保険料は、給与から天引きされるため、手取り額を直接的に減少させる要因となっています。


3-3. 直接税(所得税・住民税):控除の縮小と実質的な負担増
所得税や住民税といった直接税は、一見すると税率の大きな引き上げはなかったように見えます。しかし、基礎控除や配偶者控除などの各種控除の見直しや、累進課税制度の強化などにより、実質的な税負担は増加しています。

所得税の最高税率

  • 1994年度: 50%
  • 2024年度: 45%(所得税率は引き下げられているが、復興特別所得税の創設などにより、実質的な負担は増加)

特に、2013年からは「復興特別所得税」が導入され、所得税額の2.1%が追加で課税されています。また、近年では「所得拡大促進税制」などの企業向け減税は導入されたものの、個人に対する優遇税制は縮小傾向にあり、結果として所得に対する税負担は実質的に重くなっています。



4. 実質賃金の減少:私たちの懐が苦しい真の理由
これらの国民負担の増加が、私たちの「実質賃金」を減少させている最大の要因です。

実質賃金 = 名目賃金 ÷ 物価指数

上記に加えて、さらに「国民負担率」を考慮すると、
手取りベースの実質賃金 = (名目賃金 × (1 - 国民負担率)) ÷ 物価指数
となります。


過去30年間で、名目賃金が横ばいであるにもかかわらず、消費税率が3%から10%に、社会保険料率も大幅に上昇しました。

これにより、額面上の給与は変わらなくても、そこから差し引かれる税金や社会保険料が増えることで、手元に残る「手取り額」が減少しました。

さらに、この30年間で物価も上昇しています。例えば、総務省の消費者物価指数(CPI)を見ると、1995年を100とした場合、2024年には約107(※推計)となっています。



つまり、

  • 名目賃金は横ばい
  • 物価は上昇
  • 国民負担率は上昇

という三重苦によって、私たちの実質的な購買力、すなわち「手取りベースの実質賃金」は確実に減少しているのです。


家計への影響

  • 可処分所得の減少により、貯蓄や投資に回せる資金が減少し、将来への不安が増大する。
  • 生活必需品の購入すら圧迫され、生活水準の維持が困難になる。
  • 教育費や住宅購入など、人生の大きなライフイベントに対する計画が立てにくくなる。


今後の展望
少子高齢化は今後も進展し、社会保障費の増加は避けられないと予想されます。このため、国民負担率がさらに上昇する可能性も否定できません。


結論
過去30年間、日本人の年収が横ばいであるにもかかわらず、手取りが減り、懐が苦しくなったのは、消費税、社会保険料、直接税といった国民負担が着実に増加してきたためです。この結果、私たちの「実質賃金」は確実に減少し、生活に与える影響は無視できないものとなっています。

財務省解体デモが行われるなど、消費税を含む間接税の廃止をしないと生活は苦しくなるばかりです。

 

 

 

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