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「所得控除」と「税額控除」の違いとは？どちらが節税しやすい？
「確定申告」や「税金」という言葉を聞くと、なんだか難しそう…と感じる方も多いのではないでしょうか。
特に、「所得控除」と「税額控除」という言葉は、税金の計算において重要な役割を果たすにもかかわらず、その違いがイマイチ分からないという方も少なくありません。
そこで今回は、「所得控除」と「税額控除」の基本的な仕組みから、それぞれの節税効果、そしてどちらがご自身にとって有利になりやすいのかまで、徹底的に解説いたします。
「控除」を理解することは、賢く節税するための第一歩です。ぜひ最後までお読みいただき、税金の知識を深めてください。
1. 税金の計算の仕組みをおさらい
まず、「所得控除」と「税額控除」の違いを理解するために、簡単に税金の計算の流れを確認しておきましょう。
一般的に、個人の所得税は以下の流れで計算されます。
- 収入金額：1年間の給与、事業所得などの合計額
- 所得金額：収入金額から必要経費などを差し引いた金額
- 課税所得金額：所得金額から「所得控除」を差し引いた金額
- 所得税額：課税所得金額に税率を掛けて計算
- 税額控除後の所得税額：所得税額から「税額控除」を差し引いた金額
このように、「所得控除」は課税所得金額を減らす効果があり、「税額控除」は計算された所得税額そのものを減らす効果がある、という点が大きな違いです。
2. 「所得控除」とは？課税所得を減らす仕組み
「所得控除」とは、納税者の個人的な事情（扶養家族がいる、生命保険に加入しているなど）を考慮して、所得金額から一定の金額を差し引くことで、課税所得金額を減らす仕組みです。課税所得金額が小さくなれば、結果的に所得税額も低くなります。
所得控除には様々な種類があり、代表的なものとしては以下のようなものがあります。
- 基礎控除：すべての納税者に適用される控除
- 配偶者控除：生計を同一にする配偶者がいる場合に適用される控除
- 扶養控除：生計を同一にする扶養親族がいる場合に適用される控除
- 社会保険料控除：支払った社会保険料の全額が控除される
- 生命保険料控除：支払った生命保険料に応じて一定額が控除される
- 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合に適用される控除
- 寄付金控除：特定の団体に寄付した場合に適用される控除
- 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）：支払った掛金の全額が控除される
所得控除の節税効果のイメージ
例えば、課税所得金額が500万円の方が、所得控除によって課税所得金額が400万円になったとしましょう。
所得税率は所得金額に応じて変わりますが、仮に所得税率が20%だった場合、
- 控除前：500万円 × 20% = 100万円
- 控除後：400万円 × 20% = 80万円
となり、20万円の節税効果が得られます。所得控除による節税効果は、その方の所得税率によって変動するという点がポイントです。所得税率が高いほど、所得控除による節税効果も大きくなります。
3. 「税額控除」とは？計算された税額を直接減らす仕組み
一方、「税額控除」とは、計算された所得税額から直接一定の金額を差し引くことで、納税者の税負担を軽減する仕組みです。課税所得金額に税率を掛けた後の金額から直接差し引かれるため、所得税率に関わらず、その控除額がそのまま節税額となります。
税額控除の代表的なものとしては以下のようなものがあります。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）：住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合などに適用される控除
- 配当控除：株式の配当金を受け取った場合に適用される控除
- 外国税額控除：外国で得た所得に対して外国で課税された場合に適用される控除
- 政党等寄付金特別控除：特定の政党や政治資金団体に寄付した場合に適用される控除
- 認定NPO法人等寄付金特別控除：特定のNPO法人などに寄付した場合に適用される控除
税額控除の節税効果のイメージ
例えば、計算された所得税額が50万円の方が、5万円の税額控除を受けた場合、
- 控除前：50万円
- 控除後：50万円 - 5万円 = 45万円
となり、5万円の節税効果が得られます。税額控除による節税効果は、控除される金額がそのまま税金の減少額になるため、分かりやすいのが特徴です。
4. どちらが節税しやすい？ケースバイケースで考える
「所得控除」と「税額控除」、どちらが節税しやすいかは、納税者の状況によって異なります。一概に「こちらの方が有利」とは言えません。
所得控除が有利になりやすいケース
- 所得金額が高い方：所得税率は所得金額に応じて高くなる累進課税制度が採用されているため、所得金額が高いほど、所得控除による節税効果は大きくなります。
- 多くの所得控除を受けられる方：扶養家族が多い、社会保険料や生命保険料を多く支払っているなど、適用できる所得控除が多いほど、課税所得金額を大きく減らすことができます。
税額控除が有利になりやすいケース
- 所得金額が比較的低い方：所得税率が低い場合、所得控除による節税効果は限定的になります。そのような場合、税額控除は控除額がそのまま税金の減少額となるため、より直接的な節税効果を実感しやすいでしょう。
- 特定の税額控除の適用を受けられる方：住宅ローン控除のように、控除額が大きい税額控除の適用を受けられる場合は、大きな節税効果が期待できます。
5. 賢く節税するために
重要なのは、「所得控除」と「税額控除」の違いを理解し、ご自身の状況に合わせてどちらの制度を最大限に活用できるかを考えることです。
所得控除については、適用漏れがないように、ご自身の状況に合わせて必要な書類を揃えて確定申告を行うことが重要です。
税額控除については、住宅ローン控除のように、適用を受けるための要件が定められている場合があるので、事前に確認しておきましょう。
また、制度は改正されることもありますので、最新の情報を常に確認するように心がけましょう。
まとめ
「所得控除」は課税所得金額を減らし、結果的に所得税額を低くする仕組み。「税額控除」は計算された所得税額そのものを直接減らす仕組みです。どちらが節税しやすいかは、納税者の所得金額や適用できる控除の種類によって異なります。
ご自身の状況をしっかりと把握し、それぞれの控除制度を賢く活用することで、効果的な節税に繋げることができます。もしご自身の状況でどちらの控除が有利か判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
