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ガソリンの複雑な税構造と補助金の真相
最近、ガソリン価格が変動していますが、その内訳は複雑で分かりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。
本日は、現在のガソリン価格に課せられている税金の内訳を試算し、その背景にある問題点について考察します。
ガソリン価格の内訳：税金は一体いくら？
ガソリン価格には、複数の税金が課せられています。主なものは以下の通りです。
揮発油税と地方揮発油税（ガソリン税）
これらは、ガソリンの量に応じて課税される目的税です。現在、特例税率が適用されており、全国平均で1リットルあたり53.8円となっています。
石油石炭税
地球温暖化対策のための税金で、ガソリン1リットルあたり2.8円が課税されています。
消費税
上記のガソリン本体価格と揮発油税、石油石炭税の合計額に対して、10%の消費税が課税されます。
例えば、ガソリン本体価格が1リットルあたり80円の場合、税金の内訳は以下のようになります（概算）。
揮発油税・地方揮発油税：53.8円
石油石炭税：2.8円
（本体価格80円 + ガソリン税53.8円 + 石油石炭税2.8円）× 消費税率10% = 13.66円
この試算では、1リットルのガソリン価格のうち、合計で約70.26円が税金として徴収されていることになります。
二重課税という問題点
上記の試算からも明らかなように、ガソリン価格には、揮発油税等にさらに消費税が課せられるという、いわゆる「二重課税」の状態が存在します。税金に対してさらに税金が課せられるこの仕組みは、租税原則に照らし合わせても疑問視する声が少なくありません。
補助金による価格抑制の真相
政府は近年、ガソリン価格の高騰対策として補助金を支給しています。
これにより、一時的に店頭価格が抑えられているように見えますが、これは本来であれば市場原理で決まる価格に税金を投入し、人為的に価格を下げているに過ぎません。
あたかも政府が国民のために価格を下げているかのように見せる効果が期待できるため、選挙対策との見方も根強くあります。
ガソリントリガー条項凍結解除の是非
かつて、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に揮発油税等の引き下げを行う「ガソリントリガー条項」が存在しましたが、現在は凍結されています。
物価高が続く中、この凍結を解除し、税負担を軽減するべきだという意見は多く聞かれます。政府がこの凍結解除に慎重な姿勢を示していることに対不満は高まっています。
消費税廃止を求める声
ガソリン価格の高騰や二重課税の問題を背景に、消費税そのものの廃止を求めるデモなども起こっています。
消費税は、生活必需品を含むあらゆる商品やサービスに課税されるため、特に低所得者層にとっては負担感が大きい税制です。
まとめ
ガソリン価格の内訳を見ると、多くの税金が課せられていることが分かります。補助金による価格抑制は一時的な対策に過ぎず、根本的な解決にはなりません。二重課税の見直しや、ガソリントリガー条項の凍結解除、さらには消費税のあり方を含めた議論が、今後ますます重要になってくるでしょう。
