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知っておきたいガソリン価格のカラクリ！約4割が税金ってホント？
「最近、ガソリン価格が高くて困る…」
そう感じている方は多いのではないでしょうか？
ニュースを見ていると、原油価格の高騰などが報道されますが、実はガソリン価格の約4割が税金で占められていると言われています。
「え、そんなに！？」
驚かれた方もいるかもしれません。
ガソリンスタンドで支払う金額には、ガソリン本体の価格だけでなく、様々な税金が上乗せされているのです。
今回は、複雑に見えるガソリン価格と税金の仕組みを分かりやすく徹底解説します。
ガソリン価格の内訳：驚きの税金構成比
私たちがガソリンスタンドで支払うガソリン代には、以下の税金が含まれています（1リットルあたり）。
- 揮発油税（国税）: 28.7円（本則税率）
- 地方揮発油税（地方税）: 5.2円
- 暫定税率（特例税率）: 合計で25.1円上乗せ → 合計 53.8円（揮発油税48.6円＋地方揮発油税5.2円）
- 石油石炭税: 2.54円
- 地球温暖化対策税（石油石炭税に上乗せ）
- 消費税: 本体価格＋上記税金の合計に対して10％
なんと、これらの税金を合計すると、1リットルのガソリン価格全体の約4割を占める計算になります。
なぜこんなに税金がかかるの？
ガソリンには、複数の税金が段階的に課せられています。これは、道路整備の財源確保や、環境対策といった目的のためです。しかし、その課税方法には「二重課税」という問題も指摘されています。
議論される「二重課税」とは？
ガソリン税（揮発油税、地方揮発油税、暫定税率）や石油石炭税は、ガソリン本体価格に上乗せされる形で課税されます。その後、これらの税金を含めた合計金額に対して、さらに消費税が課されるため、「税金に税金がかかっている」という二重課税の状態になっているのです。
この点について、「消費者に過度な負担を強いているのではないか」という議論が長年続いています。
特殊な仕組み「暫定税率」とは？
揮発油税には、本来の税率である「本則税率」（28.7円）に加えて、「暫定税率」（25.1円）が上乗せされています。この暫定税率は、1974年のオイルショックを契機に導入されたもので、当初は一時的な措置とされていました。しかし、その後も形を変えながら現在まで維持されており、「特例税率」とも呼ばれています。
いざという時の切り札「トリガー条項」
ガソリン価格が急激に高騰した場合、この暫定税率分の課税を一時的に停止する「トリガー条項」という仕組みが存在します。これは、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に、消費者の負担を軽減するために設けられたものです。
しかし、このトリガー条項は現在凍結されており、発動されることはありません。原油価格が高騰している昨今、この凍結解除を求める声も上がっています。
最終的な負担者は消費者
法律上の納税義務者は、石油会社やガソリンスタンドです。しかし、これらの事業者は、課せられた税金分をガソリン価格に上乗せして販売するため、最終的にその負担を強いられるのは私たち消費者です。
ガソリン価格が高いと感じる背景には、原油価格だけでなく、このような多重の税制が大きく影響しているのです。
まとめ
物流の血液であるトラック輸送にかかるガソリン代が高いから様々なものが値上がっています。
二重課税はやめさせましょう。
