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ふるさと納税5万円で税金は5万円安くなる？控除額と手続き
「ふるさと納税をすると、寄付した金額だけ税金が安くなる」
そう思っていませんか？
実は、これは大きな誤解です。ふるさと納税は、寄付した金額がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。
ふるさと納税の控除額の仕組み
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、所得税と住民税の控除が受けられる制度です。
しかし、寄付した金額が全額控除されるわけではありません。控除される金額には、以下の2つの要素が関係します。
寄付金控除額
寄付金額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。
控除上限額
年収や家族構成によって、控除される金額の上限が決まっています。
例えば、年収500万円の独身の方が5万円ふるさと納税をした場合、控除される金額は4万8,000円です。
「税金が安くなる」は誤解？
ふるさと納税で「税金が安くなる」という表現は、正確ではありません。正しくは、「寄付金控除」によって、所得税の還付や住民税の控除が受けられるということです。
つまり、ふるさと納税は、税金を前払いしているようなもので、寄付した金額に応じて、翌年の税金が安くなるという仕組みです。
控除を受けるための手続き
確定申告
確定申告を行うことで、所得税の還付と住民税の控除が受けられます。
ワンストップ特例制度
一定の条件を満たす方は、確定申告が不要になるワンストップ特例制度を利用できます。
- 確定申告をする必要がない給与所得者であること
- ふるさと納税の寄付先が5団体以内であること
- ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していること
ふるさと納税の注意点
控除上限額を超えて寄付をすると、超えた金額は自己負担になります。
確定申告やワンストップ特例制度の手続きをしないと、控除が受けられません。
ふるさと納税の返礼品は、一時所得として課税対象になる場合があります。
まとめ
居住地域に税金が回らないことで公共サービスの低下を招くことがあり返礼品目当てで行うことはおすすめしません。
