会社員の皆様、税金を取り戻せる可能性があることをご存知ですか？
資格取得費用、図書費、衣料費など、特定の支出は経費として計上し、所得から差し引くことで所得税を減らすことができる場合があります。
1. 給与所得控除と特定支出控除
会社員の場合、給与所得控除という制度があり、給与収入に応じて一定額が自動的に所得から差し引かれます。
これは、会社員にも必要経費があるだろうという考えに基づいています。
しかし、この給与所得控除とは別に、「特定支出控除」という制度があり、特定の支出が一定額を超える場合に、確定申告によって所得から控除することができます。
2. 特定支出控除の対象となる支出
特定支出控除の対象となるのは、以下の7つの支出です。
通勤費
会社に通勤するために必要な費用で、会社から通勤手当として支給されない部分。
職務上の旅費
出張や現場作業などで、勤務地から離れた場所に移動する際にかかる費用。
転居費
転勤に伴う引越し費用。
研修費
業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用。
資格取得費
業務に役立つ資格を取得するための費用。
帰宅旅費
単身赴任者が自宅に帰るための費用。
勤務必要経費
職務上必要な以下の費用。
図書費
職務遂行に必要な専門図書、新聞、雑誌などの購入費。
衣服費
制服、事務服、作業着など、仕事場で着用することが義務付けられている、または必要とされる衣服の購入費。
交際費
取引先や顧客など、職務上の関係者との接待や贈答にかかる費用。
3. 特定支出控除を受けるための条件
特定支出控除を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 特定支出の合計額が給与所得控除額の1/2を超えること。
- 支出を証明する領収書などの書類を保管していること。
4. 確定申告の手順
特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告書に必要事項を記入し、支出を証明する書類を添付して税務署に提出します。
5. 注意点
プライベートと業務の両方で使用するもの（例えば、普段着としても着られる服など）は、業務に使用した割合のみが経費として認められます。
会社から支給される手当がある場合は、その手当で賄われる部分は経費として認められません。
特定支出控除を受けるためには、領収書などの証拠書類をしっかりと保管しておくことが重要です。
6. まとめ
会社員でも、特定の支出を適切に管理し、確定申告を行うことで税金を取り戻せる可能性があります。
資格取得や業務に必要な図書購入、仕事で必要な衣服の購入などをした場合、領収書を保管し、特定支出控除の対象となるかどうかを確認してみましょう。
面倒がらずに確定申告をすることで税金の負担が減り、使われ方にも関心を持てるようになります。
