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愚かな中央集権、地方自治を踏み躙る！？ 国の指示権拡大、強行可決に怒りの声続々！
想定外の事態にも迅速に対応できるよう、国が地方自治体に指示権を持てるようにするという名目で、地方自治法改正案が衆院本会議で可決、通過しました。
一見、災害や感染症対策の強化を目的とした好ましい改変のように思えますが、その中身はとんでもない内容なのです。
この法改正案が招きうる深刻な問題点を、3つのポイントに凝縮してご紹介します。
1. 地方自治体の自主性が奪われる
従来、国は災害対策基本法や感染症法など、個別の法律に基づいてしか指示権を行使できませんでした。
しかし、改正案では「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれば、法律に基づいていないものでも国が自治体に指示を出すことができるようになります。
これは、本来、地域の実情に一番詳しいはずの地方自治体の判断を無視し、中央政府の指示に従わせようとするものであり、地方自治体の自主性と権限を著しく損なうものです。
2. 権力乱用の温床となる
改正案では、指示権行使には全閣僚の同意が必要な閣議決定を経るとされています。
しかし、閣議決定が必ずしも慎重に行われるとは限りません。
政治的な思惑や中央政府の都合によって、地方自治体の反意を押し切って不必要な指示が出される可能性も十分に考えられます。
3. 情報公開の不十分さ
法案では自治体の意見聴取を努力義務としていますが、法的な拘束力はありません。
そのため、国が自治体の意見を無視して強権的に指示を出すことも十分にあり得ます。
さらに、国会への事後報告は義務付けられていますが、その内容やタイミングは曖昧です。
情報公開の不十分さは、権力乱用の監視を困難にし、更なる問題を招きかねません。
この法改正案は、地方分権の理念を根底から覆し、中央集権体制を強化するものです。
地方の活力を失い、画一的な行政サービスの押し付けに繋がるだけでなく、権力乱用による民主主義の危機をも招きかねません。
私たちは、この愚かな提案に声を上げ、地方自治の存続と民主主義の健全な発展を守るために、今こそ行動しなければなりません。
