財務省の御用新聞みたいな日経ですが、とうとうこんなことを書いてきました。【目減りする実質賃金 輸入物価高も負担に】日経消費者がモノやサービスを「買う力」は賃金が物価より大きく伸びれば上がり、逆なら下がる。賃金から物価の伸びを差し引いた「実質賃金」を見ると、前に消費税率を上げた1997年よりも、今年のほうが大きく落ちた。税率の上げ幅が大きかっただけでなく、日本の貿易構造が変わったことも賃金の目減りを招いている。まぁ、貿易構造がどうのこうのと言っている部分もありますが。増税ありきの財務省的な見解ばかり垂れ流してきた日経にしては、「実質賃金の下落」「1997年よりも今年の方が大きく落ちた」などという文言が並んでいる辺りに、ちょっと驚きましたね。ようやく「現実」を見始めたのかな、という印象です。というか、実質賃金なんて部分に触れて、日経は財務省に怒られないんでしょうかね(笑)。安倍政権内からも、増税に慎重な意見が目立ち始めています。【消費税率１０％:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」】毎日自民党の山本幸三元副経済産業相は２日、所属する岸田派の会合で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかについて「今の経済指標からみれば、予定通りやるのは無理だ。１年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきだとの考えを示した。1年半、というのが何か妙に具体的ですね。ただ、1年～1年半程度の先送りというのは、経済は勿論、政局を睨んでみても、妥当なセンなのだと思います。まず、消費税増税を予定通り行うかどうかは、決断をするのが年内とされていますね。しかし、10%への増税は目下、野党の多くが反対しており、また、国民の中でも反対意見が多い。ここで予定通りの増税を決断すれば、来春の統一地方選は苦戦を免れないでしょう。更に、間違いなく景気は後退し、アベノミクスは事実上、失敗の烙印を押されてしまいます。野党も、10%をごり押しして景気を後退させた安倍政権を、ここぞとばかりに叩いてきます。こうなってくると、地方だけでなく、安倍政権そのものがもたなくなってくる。一方、1年～1年半の先送りをすると、まず差し当たり、支持率は好転するでしょう。まずもって下がることはない。更に、仮に1年延期とすると、増税は2016年の秋。1年半の延期なら、2017年の春です。その間に衆参は一度、確実に選挙を迎えることになります。「増税による悪影響を勘案し、先送りの決断をした」という部分は、国民に好感され、選挙でも有利に働くことでしょう。そこまではいかなくとも、少なくとも消費税は、選挙の大きな争点にはなってこない。前述の通り、野党にも増税の先送り論が広がっているためです。あと、日本の政治家がよく気にする「海外の反応」ってやつも、例えばこんな声が出てきています。【財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官】読売 ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。 日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促すように」という辺り、明確には言っていませんが、これはほぼ、消費税増税について言っているとみて良いでしょう。先月下旬にも、このルー財務長官は、4月以降の日本経済の景気について、「期待はずれとなった」と発言した由。まぁ米国に言われたからどうっていうワケではありませんが。少なくとも、日本経済が良い状態にあるとは、正直思えません。10%への増税は、景気への悪影響を考え、先送りすべきではないかと考えます。安倍政権には、何とか財務省を折り合いを付けてもらいたい。それは同時に、安倍政権の安定化にも繋がります。どこぞの政局屋にかき回されて、重要な法案や政策が停滞する、そんな政治ももうウンザリですし。官邸https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.htmlイーガブhttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose自民党https://ssl.jimin.jp/m/contact少しでも「参考になった」と感じられた方は、お手数ですが2つ、クリックにご協力下さい。1クリックごとに、蘭月のやる気が充填されます！心より感謝いたします
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