29日投開票の山口県知事選について、朝日新聞社は21~22日に有権者に電話調査し、取材による情報と合わせて情勢を探った. 自民、公明が推薦する新顔で元国土交通審議官の山本繁太郎氏がやや先行. 同じく新顔で「脱原発」を訴える環境NPO代表の飯田哲也氏が激しく追っている. 有権者の半数、無党派層の6割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある. 投票態度を明らかにした人を分析すると、山本氏は自民支持層の8割を固め、公明支持層にも支持を拡大. 飯田氏は、民主支持層、無党派層のそれぞれ4割に浸透している. 元民主党衆院議員の高邑勉氏は民主支持層にも浸透し切れていない. 元県課長の三輪茂之氏は厳しい. ■オスプレイ搬入、7割「反対」 一方、同時に実施した世論調査では、23日に予定される米新型輸送機オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への搬入に「反対」は69%で、「賛成」の12%を大きく上回った. 女性の「反対」は79%で、「賛成」はわずか5%. 男性の「反対」は57%で、「賛成」は21%だった. また、中国電力が計画している上関(かみのせき)原発(同県上関町)の建設についても、「反対」が71%で、「賛成」の11%を引き離した. 女性の「反対」は74%、「賛成」は8%. 男性の「反対」は67%、「賛成」は15%だった. ◇ 21、22の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、山口県内の有権者を対象に調査した. 世帯用の電話と判明した番号は1411件、有効回答は999人. 回答率. インド北部ヒマチャルプラデシュ州チャムバ近郊で11日、バスが崖から転落した. 州政府によると、少なくとも乗客ら52人が死亡、40人が負傷した. インドでは7日にも北東部メガラヤ州でバスが道路から崖下に落ち、少なくとも31人が死亡したばかりだ. 世界保健機関(WHO)の2009年の報告書によると、インドの交通事故死者数は年間10万人を超え、人口が多い中国よりも多く世界最悪. 乗客の定員オーバーや道路が十分に整備されていないことなどが原因とされる. (ニューデリー=五十嵐誠). 世界最大の交流サイト(SNS)の米フェイスブックは米国時間1日夕、新規の株式公開(上場)を米証券取引委員会に申請した. インターネット関連企業としては過去最大の株式公開となる見通しで、米国の株式市場の活性化につながると期待されている. フェイスブックが委員会に提出した資料によると、最大で50億ドル(約3800億円)の調達を見込む. 時価総額は最大1千億ドル(約7兆6千億円)にのぼるとみられる. この額を日本企業と比べると、1位のトヨタ自動車(約9兆6千億円)に迫り、2位のNTTドコモ(約5兆9千億円)を上回る規模になる.