ライフラインの見直しと災害時の対応
東日本大震災をきっかけに、愛知県エルピーガス協会が災害対策の見直しを進めている。
それまで公表していなかった市町村別の利用世帯数を自治体に提供。
すべての供給拠点を載せた地図を作るなど市町村と連携強化を図り、ライフラインの迅速な復旧をめざす。
災害対策の強化
地震発生時に大変活躍してきたプロパンガス。
阪神大震災後の１９９７年協会は会員の約９００事業者を対象に利用世帯数の調査を実施。
これまでに３回調査し、利用者数の把握を進めてきた。
名古屋市が大きな被害を受けた２０００年の東海豪雨では、この調査結果をもとにガスの復旧に時間がかかる世帯数を試算し、独自にカセットコンロを配るなど、対策強化に乗り出している。
その背景には、関東～東海地方の海沿いは将来的な大地震発生が懸念されている為である。
愛知県内のプロパンガス世帯数
愛知県エルピーガス協会によると、県内のＬＰガス利用世帯数は約９４万５千で、普及率は３割を超える。
都市ガスが普及している名古屋市内でも、約５万５千世帯がＬＰガスを使っているという。
都市ガスの復旧が2週間前後掛かる事もある中、2～3日程度での復旧が見込める。
こうしたライフラインの障害予測からも災害に強いプロパンガスの見直しが全国的に議論されています。
プロパンガス協会の見解
当協会としても、こうしたプロパンガスを利用したインフラ整備に力を入れる事を支持し、
万が一に備えておく必要があると考えています。
プロパンガス協会が見つめる愛知県の問題
また、災害時だけではなく、日々利用する欠かせないプロパンガス。経済も好転していかない現状、少しでも料金の引き下げに期待します。
適正価格化を図る当協会では、こうした料金に関する問題に取り組んでいます。
愛知県内のガス代はご相談を統計的にみても高い傾向にあります。
今よりひと月で数千円も高い場合が多いようです。一度当協会にご相談下さい。
適正価格に全て無料で見直す事が可能です。
