総務省が、地方自治体主導の地域エネルギーシステム整備に向けて、検討会を立ち上げました。2016年に導入が予定される電力自由化で７・５兆円の市場が生まれると試算されています。
この電力自由化は、従来は自然独占とされてきた電気事業で市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することを目的とされています。
電力会社など大手企業が市場参入を相次ぎ表明するなかで、地方行政や地元企業を巻き込んで地域エネルギーシステムを整備することで、地方からの資金流出を防ぎ、地域経済の活性化、雇用確保を目指しています。エネルギー供給の担い手にＬＰガス事業者などを挙げており、ＬＰガス業界からの参画も期待されています。
今までにも電力業界再編の話が浮上しては消えるの繰り返しでした。
理由は、海外の電力自由化の動き。電力の自由化は1990年にイギリスではじまり、国営企業を分割民営化したあと、2000年代に入って6事業者に収斂しました。欧州最大の経済国ドイツでも、自由化後、結局４社に収斂。細分化された事業者は、設備投資やメンテナンスコストの上昇により自力で採算をとるのが難しいのが現実です。これを見ていた日本国内の電力業界は、合従連衡の動きを加速させています。