47675人/店舗 | prop2013のブログ

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昨日のブログ(同じ土俵?)にイトーヨーカドーとイオンの業容変化と店舗分布のことを記しましたが、今日はその続きというか補足を記そうと思います。


再度AEONの店舗分布図からスタートですが、AEONは現在福井と鳥取を除く45都道府県に433SCを開設しています。


「狐や狸の出るところ」でもふれたようなSCが多いのも事実ですが、一方で郊外立地とはいえ、狐や狸はほとんど出そうにない車メインだけど公共交通機関でもアクセスできますというようなローカル駅の駅前にあるSCが首都圏・名古屋圏を中心に大増殖しています。


ここまでイオンがSCを増やすことができたのは、ひとえに1店舗あたりの必要商圏人口を少なくし、店舗が成立する地点を増やしたからにほかなりません。

このブログでは頻出している小商圏化というものです。



そこで、イオンのSC立地で注目したいのが淡路島。

なぜに淡路島と思うかもしれませんが、島というのは架橋されていても基本的に閉鎖商圏です。

神戸市垂水区や徳島県鳴門市から、日常の買物をしに淡路島に行くという状況は基本的に考えられないからです。(正確には、架橋されている島の方が島外への流出は起こりやすく、流出要素はありますが。)


にも関わらず、淡路島にはイオンが3店舗設置されています。

直近の国勢調査のデータでは淡路島の人口は143,025人となっていますから、単純平均すると47,675人で1店舗が成立している計算になります。



特にイオンの場合、徳島は2県のみ残されたイオン空白県の1つであり、徳島に行くついでというような形で物流コストの平準化や低減をはかれるわけでもないので、商圏として成立しているものと判断できます。

イトーヨーカドー・ダイエーが覇権を争っていた頃のGMSの必要商圏人口は15~20万/店舗でしたから、この数値は驚異的です。

よくSCは広域から集客できるので商圏人口は多いと考えられるのですが、淡路島のイオンだけで3店舗あるほどにまでSCが行き渡っている状況で、そんな美味しい場所なんてとっくにありません。

イオンの強さは、広域から商圏を取れることではなく、小商圏で店舗を成立させられることにあります。

残念ながらいまだに広域集客をうたうデベロッパーが多いですけどね。。。


なんていうことを立地屋は地図や統計からみて、出店戦略を構築したり、現地調査のデータも交えながら導線・物件の必要条件を明確にしたりしています。