ICCに不参加している国の代表者に
刑事責任を問うたのだから
反発されるのは致し方ないかと・・・
身柄引き渡し要請を「不当な措置」とは言っても
ICC自体を認めていない国が
ICCの出した裁定自体を「不当」としている訳であって
先に不当な行いを行ったのはどちらかと言う話になれば
ICCであるということにならないかい
尾崎正直官房副長官「不当な措置」 ロシアのICC赤根所長ら身柄引き渡し要請に遺憾表明
10/9(金) 11:16配信
最終更新:10/9(金) 15:13
産経新聞
経営陣がセキュリティに関して疎いという実態がある訳で
システム導入時には最新技術を率先して入れるが
予防保全に関して積極的ではなく
極力予算をかけたくないというのが見て取られ
事後保全だったらトラブルという証拠があるので
緊急名目で予算が通りやすいという事例が有ったりする
【独自】“日本は世界最悪のコンピュータセキュリティ体制” ハッカー集団「Qilin」中心メンバー拘束で取材に応じる アサヒビールなどにサイバー攻撃
10/7(水) 12:54配信
最終更新:10/7(水) 13:46
TBS NEWS DIG Powered by JNN
コーチ任命と選手起用に関して
中日新聞社本体から口出ししないことが
重用ではないかな
落合氏が監督の時に
新聞社推薦のOBコーチに
選手起用に関して
自社新聞のネタにするため
スパイ行為をさせていたという話もあるしね
中日・加藤宏幸球団社長「OBが悪いわけではなく、今のチームに何が必要か考えて…」新監督決定的、工藤公康さんには複数年契約を提示
10/8(木) 11:49配信
最終更新:10/8(木) 12:34
中日スポーツ
「食料品消費税ゼロ」に対抗する政策が思いつけず
「給付付き税額控除」にしたのだと思うが
消費活動を加速させ
景気を良くするという観点で言えば
手に取れる実際の商品価格低下の方が
消費者からするとお得感が増すわけで
景気回復政策であると考えれば
「食料品消費税ゼロ」以外ないと思うのですけどねぇ
給付・・・結局税金を徴収してバラまく訳だから
国民から税金を取ること前提でしか
ものを考えられない政党なのだろうね
「食料品消費税ゼロ」から「給付」へ 立憲が方針転換、物価高対策で
10/7(水) 20:36配信
最終更新:10/7(水) 20:36
朝日新聞
米兵犯罪だと思想信条が絡んでくるので
湧いてくる芸能人はいますが
メディア関係者（NHKなど）や警察組織・行政関係者の犯罪だと
自己保身のため
「だんまり」する芸能人だらけですけどね
「クズが愛国者を名乗ってる」テレビから消えた人気芸人 沖縄の米兵犯罪に「だんまり」一部の日本人を痛烈批判
10/7(水) 17:40配信
最終更新:10/7(水) 21:06
女性自身
