『安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら』
という記事を掲載しました。
それによると、朝日新聞のアンケートに回答した憲法学者ら１０９人のうち１０４人が、この度の平和安全法制（安保関連法案）が「違憲」または「違憲の可能性がある」と答えたとのことです。
しかし注目するべき点はそれだけではありません。
１２２人の回答者のうち、自衛隊の存在が「憲法違反」であると回答したのが５０人、「憲法違反の可能性がある」との答えが２７人。つまり自衛隊を合憲と考えていない人が７７人と、回答者の６３パーセントにも及ぶことが明らかになっているのです。
また、憲法９条の改正について聞くと、９９人が「必要ない」と答えたとのことです。
ということは、憲法学者の大半が、自衛隊は違憲であって、なおかつ憲法９条を変える必要はない、つまり自衛隊を廃止して「非武装中立」とすることが望ましいと考えている、ということになりそうです。
もし、政治が彼らの言う通りにしないといけないのなら、自衛隊の廃止も本気で考えないといけないことになりますね。皆さんは、それでいいと思われますか？
ただ、このアンケートは２０９人の対象者に回答を依頼したところ、回答したのは１２２人だったとのことです。
「平和安全法制は合憲」という見解を示している百地章氏（日本大学法学部教授）は、
『（憲法学界には）「改憲論者です」などと言おうものならもう終わり、という雰囲気すらある』
と述べています。そうだとすると、このアンケートに回答しなかった８７名には、回答した人の大多数とは違う考えがあるのかもしれません。
さて、この度の平和安全法制は、確かに我が国の安全保障政策を一定程度前進させるものであることは間違いありませんが、私たちはそれでも、自衛隊を自衛のための戦力として明記する憲法改正が必要だと考えます。
一つの参考として産経ニュースの今年３月２１日の記事
『一歩前進も、残った「できないこと」 立ちはだかる憲法９条の「壁」』
をご紹介します。
http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210007-n1.html
記事によれば、
『政府内には「集団的自衛権が認められれば、憲法改正の必要性が低下する」（国家安全保障局幹部）との声もあったが、具体的な法整備が協議される中でこうした見方は少なくなった』
とのことです。
そして記事では３つの問題が挙げられています。
１つは「存立危機事態」に限定された集団的自衛権ではNATO（北大西洋条約機構）のような形での行動はとれないこと。
２つ目は、「後方支援活動」を行っている地域で戦闘が始まると、攻撃されている友軍を見捨てて撤退しなければならないので、他国の信頼を損ねる懸念があること。
３つ目として「邦人救出」も厳しい条件が課せられるため、自衛権による「救出作戦」はできないということが挙げられています。
この産経ニュースの記事に書かれている、「できないこと」は、必ずしも常に「やるべきこと」とは限らないでしょう。しかし、どう見ても「やるべきこと」がある場合でも、憲法の制約でできないという状況はあり得るわけです。
そして何よりも、自衛隊そのものが認められていないと解釈できる憲法を元にした、不健全な議論が今後も続いてしまうということが問題です。
ぜひとも憲法９条２項を正して、憲法学者の皆さんにも、日本の防衛に何が必要かという議論に晴れ晴れと加わっていただける未来を作りたいものです。