住宅新報 9月20日(火)17時52分配信

 日本増改築産業協会(JERCO、東京都中央区)主催のリフォーム実践勉強会で、一般社団法人工務店サポートセンター(東京都中央区)の青木哲也氏が「JBN既存適合住宅制度」の概要を説明した。

 同制度は、移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施している「マイホーム借り上げ制度」の既存住宅版。一定要件を満たした住宅をJTIが借り上げ転貸する仕組みで、空室状態でも家賃が保証されるものだ。工務店サポートセンターは2010年にJTIと提携し、JBN既存適合住宅制度を開始。(1)原則築5年以上(2)補強・改修工事後の耐震性能評点が1.0以上(3)リフォーム瑕疵(かし)保険の付保(4)住宅履歴の登録・更新、などが利用条件となる。青木氏は同制度を活用する事業者側のメリットとして、「リフォームにより資産価値が上がるという理屈が明瞭であるため、性能向上につながる改修内容を提案しやすい」と話し、大規模リフォームの受注を促進できる点を強調した。
 
一方で、「地域によっては適用が難しいケースも想定される」と指摘。所有者がJTIや仲介業者に支払う手数料や、転貸時は3年の定期借家契約を結ぶためやや割安に賃料を設定する場合があることも考慮すると、「相場の2割引き程度」の賃料収入になる。従って、「ファミリータイプの相場が4~5万円ほどの場合は成立しにくい」と説明した。
ロイター 9月20日(火)19時16分配信

 [東京 20日 ロイター] 日本株の売り圧力が年末に向け膨らみそうだ。政府・民主党が復興財源として検討している政府保有株の売却があれば需給悪化は避けられないほか、欧州債務問題が深刻化すれば海外勢も売りを継続するとみられている。

 リスク回避姿勢が緩和しても、日本株の場合は生保がソルベンシーマージン(保険金の支払い余力)比率の算出基準の厳格化に合わせて持ち合い解消を進める見通し。このため戻り局面でも日経平均株価〈.N225〉は伸び悩むとみられている。

 20日の取引で、JT株は後場一段高となり、2008年10月以来の高値圏に上昇した。同社の志水副社長が同日、財務省内で記者団に対し、JT株の一部売却について「全株放出を検討してほしい」と述べたうえで売却に伴う自社株買いに関して「売却規模と市場動向による」と自社株買いの可能性に言及したと報じられたためだ。邦銀系の株式トレーダーは「(まだ売却の詳細が決まらない)このタイミングで自社株買いを示唆(しさ)してしまえば上昇してもすぐに下落するので、結局は売りの材料を提供しただけ」と指摘する。

 安住淳財務相は16日の閣議後会見で、政府保有株について「法律上可能なものは、できるだけ売却したい」とし、日本たばこ産業(JT)<2914.T>と東京地下鉄(東京メトロ)の株式について「有力な選択肢」と明言した。政府保有株の放出は、需給が緩み中長期的な売り要因となるため、足元の株式市場で最大の懸念材料だ。現在、市場で想定されている売却可能規模は、東京メトロが2000億円程度、JTが5000億円程度、NTT<9432.T>が1─2兆円、日本郵政が最大6─7兆円だ。

 足元の金融市場では、スタンダード&プアーズ(S&P)によるイタリア国債格下げなど欧州財政問題には敏感に反応している。こうした財政危機が改善に向かったり、米連邦公開市場委員会(FOMC)で一段の緩和方針が示されれば世界的に地合いは改善すると予想される。日本株は政府保有株の放出問題はあっても、海外の株高に連動する展開も考えられるが、その場合でも、生保の持ち合い解消売りが上値を抑えるとの見方が多い。

 生損保の場合、財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率の算出基準が12年3月期から厳格化される。国内株式の価格変動リスクは従来の2倍で見積もるため、株式を多く保有する保険会社ほど同比率が低下する。前出の邦銀系のトレーダーは日本株の値動きが乏しいことについて、空売りなど仕掛けもないなか生保や事業法人など淡々と売りが並んでいると指摘。「(高値では)すでにパラパラ売ってきた」と述べている。

 東証の投資部門別株式売買状況によると、外国人投資家は2008年は売り越しだったものの、09年と10年は合計で約5兆円の買い越し。11年は8月以降売り越しに転じているが、1月―9月トータルでは2.5兆円あまりの買い越しとなっており、今後の売り余力が指摘される。ドル建ての日本株は円高のために比較的底堅いため、益出しの対象になりやすい。実際、欧州系の株式トレーダーは海外勢について「クリスマス休暇前まで売り続ける」との見方を示す。欧州年金筋は日本株を現金化し、新興国の利上げ打ち止めのタイミングを計っているという。

 SMBC日興証券・国際市場分析部部長の河田剛氏は日経平均の年末までのレンジを8000円―1万円とみているが、米量的緩和第3弾(QE3)の可能性も低く、日本株の需給が改善しないなかでは、現実的な上値は9500円程度と話している。

 (ロイターニュース 吉池 威 編集:伊賀大記)

毎日新聞 9月20日(火)23時36分配信

 <岩手県>

 出張労働相談 岩手労働局が、経営者、労働者双方を対象とした出張相談会を開く。雇用の維持や、雇用保険の支給、労災保険給付、労働条件などの相談に無料で応じる。

 21日=山田町商工会▽22日=陸前高田商工会仮事務所(いずれも11~15時)。問い合わせは同労働局電話019・604・3002。上記2カ所での出張労働相談は、今回で終了の予定。

 <宮城県>

 ワンストップ出張相談 21日=山元中央公民館(10時半~12時)、旧坂元中学校跡地・仮設住宅集会所(13時~14時半)▽29日=山元町浅生原内手・仮設住宅集会所(10時半~12時)、山元町役場坂元支所(13時~14時半)。問い合わせは宮城労働局電話022・299・8834。

 <福島県>

 ワンストップサービス出張相談 28日=南相馬市小池第一応急仮設住宅・集会所(13時半~16時)。問い合わせは福島労働局電話024・536・4600。

シネマトゥデイ 9月21日(水)0時0分配信

 リアリティ番組「プロジェクト・ランウェイ / NYデザイナーズ・バトル」のハイジ・クラムの脚に200万ドル(約1億5,200万円)の保険がかけられたという。

$保険通信~自由人

 ハイジがエンターテインメント番組「エクストラ」に語ったところによると両脚で200万ドルで、昔ガラスによるケガの痕がある脚のほうが、もう片方よりも価格が低いらしい。「自分で保険をかけたわけじゃなくて、クライアントの一人がかけたの。ロンドンにいたんだけど、保険をかける前に脚のチェックを受けに行ったのよ。保険会社の人が脚を入念に見て、傷がある左脚のほうは右脚ほど高くないという判断だったわ」と語っている。

 ハイジは、2004年にも電気シェイバーのコマーシャルに出演する際に保険がかけられ、そのときの価値も200万ドルだった。7年後、38歳で脚の値段が落ちていないのはすごいことだ。(澤田理沙)

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 損保ジャパンと損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、10月21日に東京・西新宿の本社ビルで「メンタルヘルスの最新事情とその解決策~企業人事部並びに産業保健スタッフの三大関心事~」と題するメンタルヘルス対策セミナーを開催する(参加無料)。

 このセミナーでは「適応障害」や「ニュータイプうつ」といわわれる疾病そのものについて、医学的・臨床的立場から理解を深めてもらい、その対応も含めた休職者の復職や復職支援対応について考える。また、メンタル不調者の退職や解雇について、具体的な対応事例を交えながら、企業人事労務部や産業保健スタッフとしてどう対応すべきかについて検討する。

 講師は、ERI労働衛生コンサルタント事務所の平陽一代表、聖徳大学児童学部児童学科の中川和美准教授、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの嘉納英樹弁護士。なお、申し込みなどの詳細は、損保ジャパン・ヘルスケアサービスのホームページ(http://www.sj-healthcare.com/seminar/111021_01.html)で確認できる。(情報提供:新日本保険新聞社)

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サーチナ 9月19日(月)19時8分配信

 東日本大震災による津波で多くの車両が流失したが、こうした自然災害による車両補償へのニーズが高まっているおりから、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約保険が日本興亜損保や損保ジャパンなどで相次ぎ商品化された。ともに来年1月から市場に出る。

 特約保険は車両保険(一般条件)に付帯するもので、特約保険料は一律5000円(ただし車両保険金額が50万円に満たない場合には金額に応じて特約保険料が下がる)としている。

 地震や津波、噴火によって車を全損(地震、津波が原因で流失、焼失)した場合に50万円が支払われる。

 中古車の購入費用や車両購入の頭金に役立ててもらおうというもの。支払い要件が全損になっているため日本興亜損保は「迅速に保険金支払いができる」としている。

 地震や津波など自然災害による補償は一件あたりの補償が少額でも損害規模が巨大になることから、商品化がされにくかった。今回、全損時50万円(車両保険金額が50万円に満たない場合には車両保険金額)としたことなどで可能になった。潜在需要は多いと見込まれている。(編集担当:福角忠夫)
読売新聞 9月19日(月)23時23分配信

 野田首相は19日、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税から消費税を除外する方針を示したことについて、「消費税は社会保障と税の一体改革の際に考える税目であり、別にした方がいいのではないか。社会保障を支えるための消費税というイメージが国民の間に広がっているときに、あっちもこっちも使うのはどうか」と述べた。

 消費増税は社会保障の財源確保のために行うべきだとの考えを示したものだ。横浜市で記者団の質問に答えた。

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現代ビジネス 9月19日(月)9時5分配信

 ギリシャ国債にデフォルトの危機が迫っている。償還資金の手当が自前でできない状態になっており、EUと国際通貨基金(IMF)等による金融支援が生命維持装置になっている。こうした資金繰りの山は今年10月、12月などと3カ月ごとに訪れる。そのたびにデフォルトかどうかの厳しい判断が強いられる。

 そのような緊張の中で、欧州連合(EU)議長国のポーランドで開かれていたEUの財務相理事会は9月17日閉幕した。注目はガイトナー米財務長官が初参加したことだ。報道に選れば、ガイトナー米財務長官は、現在4400億ユーロ(46兆円)の融資能力がある欧州金融安定基金(EFSF)の拡充を求めたという。しかし、欧州各国の反応は冷ややかだったようだ。

また、欧州中央銀行(ECB)が域内各国債の購入の結果被った損失を一定限保証する案も検討されたが、ECBが反対し同意が得られていないという。


*** インフレを恐れてユーロ崩壊の道を歩むECB ***
 米国には欧州の対応は時間がかかりすぎるように見えるだろう。2008年のリーマンショック時、リーマンの負債総額が6100億ドル(当時のレートで65兆円)。ギリシャ国債残高は3000億ユーロ(32兆円)を超え、ギリシャの民間債務を考えたら、ギリシャ国債のデフォルトは、リーマンショック級かそれ以上の破壊力があるかもしれない。

 この債務問題の解決策は、原理的にはかなりシンプルだ。あまり債務問題が大きくなっていないときには、債権者特に銀行が十分な資本を用意し十分な引当金を積み、債務者に対して金利減免・リスケなどを行い、その間でに債務者のリストラを促す。

大きくなって二進も三進もいかない時には、公的資金を注入して解決する。自ら公的資金を用意できない場合は国際機関からの支援となって厳しい財政再建下に入るとともに、自国でできる金融政策として金融緩和を行う、国内をインフレ気味、対外的には自国通貨安にして、自国経済の活性化を促すという戦略にある。



 ところが、ギリシャはユーロに入っている。財政支援はユーロ各国の了解が必要にあり、国際機関より意思決定に時間を要する。しかも、オーストリアなど支援に消極的な国もあり、なかなか足並みがそろわない。

 しかも、より本質的なのは、もっと役割を果たすべきECBがまったく機能していないことだ。中央銀行は通貨発行権を独占できるのでその代わりに通貨発行益(シニョレッジ)を享有できる。それで、こうした危機の時には自国債を購入する。もちろん、その代わりにインフレになるが、どう考えても国債がデフォルトして経済危機に落ち込むよりはいい。それに自国通貨安になれば、経済成長の足がかりにもなる。

 少し前には、ECBはポルトガル国債などを購入して、一時債務危機問題が遠のいたかのように思われたが、今はそれを止めて、再び危機が訪れている。ECBは、インフレをことさら避けて、ユーロ崩壊への道を歩ませているかのようだ。


*** メリットよりデメリットの多いギリシャのユーロ入り ***
 ユーロ全体を見ると、財政政策に時間がかかって手が打ち出せない中、金融政策もまったく機能せずに、事態がどんどん悪化している。本来の政策は財政政策と金融政策の「二馬力」であるが金融政策なしの「一馬力」なので、財政政策に対する各国の負担が大きくなり、それが各国の合意を妨げている。

また、ギリシャにとっては各国からより厳しい財政対応になるので、ギリシャ国内からも反発が起こり、過度な緊縮財政のためにギリシャ経済自体が回復せずさらなる財政対応が求められるという悪循環に陥っている。要するに金融政策を使わないことによる足かせで、財政政策も上手く回っていないのだ。

 今やマーケットではギリシャのデフォルトが視野に入っている。国債デフォルトに対する保険料ともいえるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)レートを見ると、4月に10%程度、7月には20%程度に跳ね上がり、債務問題が意識されだしたが、今では50%を超えている。これは2年以内にギリシャ国債がデフォルトすることを意味している。50%を超える保険料というのは2年以上も払う必要のないほどの金額だ。1年以内のデフォルトを予想する人も多い。

 新聞ではPIGSと、ギリシャとともに、ポルトガル、イタリア、スペイン各国の頭文字で呼ばれ、これらを同一視する傾向がある。しかし、CDSレートでみると、ポルトガル、イタリア、スペインはそれぞれ10%、4.5%、3.7%とギリシャとはかなり違う。イタリアは債務残高は大きいが財政赤字はそれほどでもないし、スペインは債務残高も大きくないし財政赤字も数年前には黒字だった。だから、本当の問題はギリシャだけだ。

 1800年以降の200年余の歴史の中でも、ギリシャの債務不履行と債務条件変更の年数は50%程度であり、2年に一度は破綻している国だ。ポルトガル、イタリア、スペインはそれぞれ10%、3%、24%であり、ギリシャのこれまでの素行は悪い。



 政治的に困難な財政統合を行うよりも、経済的に有効なのは、ギリシャが一時ユーロから離脱して、独自に金融政策を行い、通貨安にしてギリシャ国内経済を強化することだ。こうした合理性が、ユーロ崩壊になるとして政治的なメンツで行われなければ、本当にユーロは崩壊するかもしれない。

 というのは、もともとギリシャはその経済特性からいって、ユーロに入るメリットよりデメリットの多い国なのだ。そのために、ノーベル経済学賞を受賞したマンデル教授の最適通貨理論がある。域内の経済変動と自国の経済変動がお互いに似ていれば同一通貨のメリットがあるし、あまり似ていなくても、自国の経済構造が柔軟で変化に対応できるなら、同一通貨のメリットが受けられるというものだ。そこで、今のユーロの加盟国でそれを簡単に見ると、ギリシャは一番ユーロにふさわしくない国だ(下図参照)。



*** デフレを放置する日銀 ***
 こうした欧州債務問題を見ていると、日本の東日本震災への対応が似ていることに気がつく。震災で多額の財政支出がある。これはやむをえないので、一刻も早く行うべきであるが、やっと本格的な復興予算である3次補正の話は10月中旬という震災後7ヶ月だ。

 セオリーは、100年債で100年償還でいいだろう。しかし、10年償還で増税議論が出ている。普通の経済状態なら、日銀引き受けせずに、通常の市中消化でもいい。しかし、日本は、デフレ・円高に悩んでいる。デフレも円高も、それぞれモノやドルに対して円が過小供給のために起こる。円に対し量が多く希少価値の少ないモノやドルの価値がなくなり、デフレやドル高になっているのだ。こういう時には、日銀引き受けでもいい。



 ECBが各国債の購入を拒むのと似ているが、日銀はインフレをおそれるというかデフレのまま放置して、国債買いオペや日銀引き受けを頑として拒否するのでより一層悪い。

 すでに国会で決まった今年度予算でも日銀引き受け枠が30兆円もあり、今年度日銀引き受け予定は12兆円なので、まだ未消化枠が18兆円残っている。これは財政法5条ただし書きですでに国会の承認が出ているのに、日銀は1円たりとも引受ないという。国会無視の暴挙も甚だしい。政府もそれを咎めないのはまったくおかしい。


*** 「消費税増税実施前に民意を問う」の真意は ***
 その一方で、ユーロで、各国に財政支援を求めるのと同様に、日本でも増税一直線の議論だ。野田政権は、党高政低の陣容だが、党の要である政調会長に就任した前原誠司氏が代表戦の時には復校増税反対であったが、今や増税前提の議論をしているのは残念だ。

 ギリシャ国債のデフォルトが現実化すると、日本はどうなるだろうか。ただでさえ、震災で被災地の資産が消滅している上に、復興増税で増税ショックが非被災地にも飛び火している状態で、回復に5年以上を要するリーマンショック級の経済ショックがあるということだ。

 増税は復興増税だけでない。野田総理の代表質問への答弁を聞いていた不安に思った。野田総理は、消費税の具体的な税率引き上げ時期について「実施前に総選挙で民意を問うべきだ」という。これでは、法案成立の前に総選挙はないということだ。年内の税制大綱で実質的に決めて、来年の通常国会に消費税増税法案を出して、実施時期は例えば2015年とかで与野党で成立させるだろう。

 この手法は、村山政権の時に消費税増税を決めて、1997年4月から実施したのと同じだ。そのときには、国内とアジア金融危機が重なり、消費税増税とのダブルパンチで景気は落ち込み、結果として総税収は今での当時のピークを抜けていない。増税のタイミングが最悪で増税収にならず財政再建できなかったのだ。

 同じ誤りを繰り返したら、日本はもはや先進国でなくなるだろう。



フジサンケイ ビジネスアイ 9月17日(土)8時15分配信

 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は16日の会見で、政府による東京電力福島第1原発事故の損害賠償支援をめぐり、枝野幸男経済産業相が東電の取引金融機関に一定の負担を求めたことをめぐり、「(金融機関の)債権放棄という事態になれば、融資残高の維持や追加融資は不可能になる。東電の再生に大きなマイナスになる」と懸念を示した。その上で、東電の借り入れが困難になれば「実質的に債務超過に追い込むことになりかねず、いろいろな意味で金融市場の混乱が起きるので、そういう選択肢はとるべきではない」と述べた。

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毎日新聞 9月18日(日)11時41分配信

 今後の社会保障のあるべき姿を考えるシンポジウム「社会保障の再構築」(県弁護士会主催)が17日、千葉市内で開かれた。約50人の聴衆が、熱心に耳を傾けた。

 基調講演では、伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授が、これまでの社会保障政策の経過や、国が進める「社会保障と税の一体改革」の議論などを説明した。介護保険制度導入を契機に民間企業の参入もあったが、「介護事業者は、行政への書類提出など事務作業が急増し、本来すべき福祉サービス充実に手が回らないなど、問題点も多い」と指摘した。
 
 その後、伊藤教授や県内の病院に勤務する社会福祉士、保育園に勤務経験のある職員らが現状を報告し、討論した。「社会保障が民間に丸投げされ、自治体に専門職が少なくなり、公の責任が脆弱(ぜいじゃく)になっている」「保育園の定員弾力化で、保育の現場はすし詰め状態だ」「介護保険の自己負担分も支払えない人が増えている」などの声が上がった。【森有正】

税と社会保障の抜本改革

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