ロイター 9月22日(木)15時15分配信
［東京 ２２日 ロイター］ 藤田幸久財務副大臣は２２日午後の会見で、事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわらず、今月建設を着工した公務員宿舎の朝霞住宅について、「建設費用は１０５億円、同時に廃止する公務員宿舎の跡地売却で１１４億─１２８億円の税外収入が見込まれ、差額の１０億─２０億円を復興財源に回す」と説明した。
復興財源捻出のため政府が増税を打ち出すなかでの公務員宿舎新設には与党内にも異論が出ているが、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住宅が必要と説明。同時に５年間で全体の１５％に相当する３万７０００戸の公務員宿舎を削減する集約の過程と強調した。
［東京 ２２日 ロイター］ 藤田幸久財務副大臣は２２日午後の会見で、事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわらず、今月建設を着工した公務員宿舎の朝霞住宅について、「建設費用は１０５億円、同時に廃止する公務員宿舎の跡地売却で１１４億─１２８億円の税外収入が見込まれ、差額の１０億─２０億円を復興財源に回す」と説明した。
復興財源捻出のため政府が増税を打ち出すなかでの公務員宿舎新設には与党内にも異論が出ているが、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住宅が必要と説明。同時に５年間で全体の１５％に相当する３万７０００戸の公務員宿舎を削減する集約の過程と強調した。
 |
復興・財源は支え合いでこそ―私たちと地球、明日の人類を救え (かもがわブックレット) 新品価格 |