産経新聞 9月26日(月)11時4分配信

 連休明け26日の東京株式市場は、世界的な景気減速懸念によるリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は2営業日続落した。下げ幅は一時180を超え、取引時間中としては東日本大震災後の3月15日以来、半年ぶりに8400円台を割り込む場面もあった。

 日経平均の午前の終値は、前週末終値比140円90銭安の8419円36銭。東証1部市場全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、同13・53ポイント安の731・01。

 この日の東京市場は、寄り付き直後こそ、割安感に伴う買い戻しも一部に見られたが、欧州債務問題と世界景気の減速懸念を背景に、株などのリスク資産から資金を引き揚げる動きが加速。一方、東京外国為替市場では、対ユーロで1ユーロ=102円台をつけるなど、円高が進行し、これを嫌気する形で輸出関連銘柄が大きく売られた。日経平均は前場半ばから下げ幅を拡大し、一時は185円安の8374円まで売り込まれた。




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時事通信 9月26日(月)11時30分配信

 【第1部】対ユーロでの円高進行と3連休中の欧米株下落が嫌気され、日経平均株価は前営業日比140円90銭安の8419円36銭、東証株価指数(TOPIX)も同13.53ポイント安の731.01と、ともに続落して午前の取引を終えた。出来高は9億2646万株。
 
▽半年ぶり8500円割れ
 
 朝方は電機や機械など輸出関連株が値下がりする一方、電力、食品など内需株に買いが入り、日経平均株価は小幅の下げにとどまった。しかし、寄り後から前場中盤にかけて円高・ユーロ安が急速に進み、1ユーロ=102円台に入ると幅広い業種で売り物が増えた。日経平均株価は一時、東日本大震災直後の3月15日以来およそ半年ぶりに8300円台まで下落した。
 
 休日中に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ギリシャなど欧州信用不安を打開する方策が打ち出されなかった。このため、「海外投資家によるリスク回避に伴う日本株売りが当面続く」(中堅証券)との見方が強まり、下値を拾う動きは鈍かった。(了)





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時事通信 9月23日(金)5時0分配信

 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気悪化懸念から大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比で530ドル近く下げた。ただ、引けにかけては小戻し、ダウは同391.01ドル安の1万733.83ドル(暫定値)と、8月10日(1万719.94ドル)以来、約1カ月半ぶりの安値で終了した。
ロイター 9月22日(木)15時15分配信

 [東京 22日 ロイター] 藤田幸久財務副大臣は22日午後の会見で、事業仕分けで一時建設が凍結されたにもかかわらず、今月建設を着工した公務員宿舎の朝霞住宅について、「建設費用は105億円、同時に廃止する公務員宿舎の跡地売却で114億─128億円の税外収入が見込まれ、差額の10億─20億円を復興財源に回す」と説明した。 

 復興財源捻出のため政府が増税を打ち出すなかでの公務員宿舎新設には与党内にも異論が出ているが、副大臣は被災地で救援活動を行った自衛官や警察官など全国各地を勤務する国家公務員のためには住宅が必要と説明。同時に5年間で全体の15%に相当する3万7000戸の公務員宿舎を削減する集約の過程と強調した。

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毎日新聞 9月22日(木)21時32分配信

 米連邦準備制度理事会(FRB)が21日に決めた金融緩和強化策が不十分とする失望感から急落した米株式市場に続き、22日の欧州市場も軒並み下落し、世界株安の連鎖に歯止めがかからなくなりつつある。リスクを嫌った投資家などが比較的安全な資産とされる円を買い、円は一時、対ユーロで10年3カ月ぶりの円高水準となった。

 FRBが21日に決めた金融緩和強化策が「市場の想定の範囲内」にとどまったことで株安は米国、アジア市場へと続き、22日の東京株式市場でも、日経平均株価は大幅反落。終値は前日比180円90銭安の8560円26銭で14日以来、1週間ぶりに8500円台まで下げ、14日の年初来安値(8518円)を視野に入れる展開となった。

 22日の欧州市場では、英国市場ではFTSE100指数が一時、前日終値比200ポイント以上急落したほか、ドイツDAX指数も同200ポイント近く、フランスのCAC40指数も100ポイント超それぞれ落ち込み、下落幅は3~4%に達した。

 比較的安全な資産とされている円に対する資金シフトも進み、22日のロンドン外国為替市場では円は対ユーロで1ユーロ=102円60銭に急伸し、2001年6月以来約10年3カ月ぶりの円高水準となった。

 対ドルでも円高が進行、一時1ドル=76円13銭をつけ、8月19日に米ニューヨーク市場でつけた戦後最高値(1ドル=75円95銭)をうかがう展開となった。

 国際通貨基金(IMF)が主要国の経済成長見通しを引き下げたこともあり、欧州を中心にして景気への先行きに悲観論が広がっている。「世界景気の減速懸念が拡大しており、売りが先行している」(大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパ)状況だ。【浜中慎哉】

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毎日新聞 9月22日(木)21時57分配信

 信用金庫や信用組合など地域金融機関に対する自己資本規制で、金融庁が普通株や剰余金、優先株などで構成する「中核的自己資本比率」の規制を、現在の2倍の4%程度とする方向で検討していることが22日、分かった。株式含み益などを含む自己資本比率も現在の4%から引き上げる可能性が高く、収益力が低下した信金や信組に財務改善を求める。

 対象となるのは、地銀や第二地銀、信金・信組など。地域経済の低迷などで経営体力の弱まった金融機関に財務基盤の強化を迫り、金融危機の再発を防止する。また、増資や経営統合など抜本的な経営強化策を促す狙い。関係団体などと協議した上で13年以降の実施を目指す。

 地域金融機関の自己資本比率規制は現在4%で、このうち株価に左右される株式含み益などを除いた中核的自己資本比率は2%。低下すれば行政処分の対象になる。金融庁が地域金融機関の今年3月末時点の資本状況を調査したところ、中核的自己資本比率が4%未満の地銀、第二地銀はなく、信金・信組でわずかに見られた。【田所柳子】

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時事通信 9月22日(木)5時30分配信

 【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和の強化策を発表したものの、市場の想定の範囲内だったことから失望感が広がり、大幅に売られた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比283.82ドル安の1万1124.84ドルと反落。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同52.05ポイント安の2538.19で引けた。(了)


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ウォール・ストリート・ジャーナル 9月22日(木)10時0分配信

 【ニューヨーク】3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。この第1作も恐ろしかったが、IMAX3D、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。

 というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。

 同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6-12カ月のあいだに起こると予想する。前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。

 これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。

 スティーブンソン氏は電話インタビューで「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダメージを負うことになる」と述べ、「前回の金融危機よりもひどいものになる。前回は政府に人々を救済する余裕があったが、もはやそのような能力はない」と続けた。

 米国ではあまり知られていないが、筆者は同氏を賢明で信頼できるストラテジストだと思っている。保守的なカナダ金融界にどっぷりと浸かっている同氏は、カナダの資産運用マネジャー上位50人に選出されたこともある。

 その他の著名投資家もこの考えに賛同している。投資界の巨人、ジョージ・ソロス氏もその1人で、「今回の危機には、リーマンショックよりもずっと深刻な結果をもたらす可能性がある」と述べている。

救済措置の政治的ツケ

 スティーブンソン氏は、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の論文通り、金融危機はまず民間部門を襲い、政府が経済を守ろうとして銀行を救済すると、今度は公的部門がダメージを受けるのだと説明する。

 「この100年間に起きた金融危機の直後に顕著な特徴は政府債務の増加である」。両教授は2011年に発表した論文『A Decade OF Debt(債務の10年)』でこう書いている。「システミックな金融危機とソブリン債問題の両方、あるいはいずれかを抱える国は、平均債務レベルが約134%上昇する」

 これは納税者にとって大きな負担となり、ソブリン債の信用度を傷つけることになる。スティーブンソン氏はこう指摘する。「リスクが政府に転嫁されると、一般市民はどうして他人の過ちの報いを受けなければならないのかと疑問に感じる」

 確かにその通りで、特にドイツやその他の欧州北部諸国の国民はギリシャのような国々を救済することにためらいを感じている。彼らからすると、そうした国々はたかり屋でしかないのだ。「政治的に、ドイツは他国民を救済したいと思っていない」とスティーブンソン氏は言う。こうした状況はアンゲラ・メルケル首相のような議員を苦しい立場に追い込んでいる。

 ユーロ圏の団結を強く主張するメルケル首相は不人気で、与党連合はいつ分裂してもおかしくない状況にある。そうしたこともあり、メルケル首相やその他の欧州首脳は本当に実施しなければいけないと思っていることを有権者に伝えるよりも短期的な措置を次々と打ち出し、根本的な対策を後回しにしてきた。(メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領がギリシャのデフォルトを回避するための新方策を発表すると、15日の株式市場はこれを好感して値を上げた)

比較的健全な米国

 今にして思えば、酷評された不良資産救済プログラム(TARP)や続いて実施されたストレステストのおかげで、米国の銀行は欧州の銀行に比べると健全な状態にある。

 「米国の取り組みの方が先を見越していた。2008年と2009年、米国の銀行はわけがわからなくなるほどの株式を発行した。一方の欧州の銀行は、資本構成を改めるチャンスをまったく生かそうとしなかった」とスティーブンソン氏は言う。

 実際、欧州の危機はユーロのせいで悪化したという側面もある。欧州の銀行は、ギリシャやポルトガルといった国が発行できた超低金利の国債を購入した。当時はリスクが低いと思われていたソブリン債でわずかでも利回りを稼ごうとしたのだ。スティーブンソン氏によると、銀行は今日までまったく評価損を計上していないという。

 去年の12月の時点で、フランスの大手銀行はギリシャ国債で570億ドル弱、スペイン国債で1400億ユーロ、イタリアの社債・公債をすべて合わせて4000億ユーロ弱を保有している、とニコラ・ルコーサン氏が本紙に書いている。

 米国の三大銀行の債務総額は米国の国内総生産(GDP)の39%に相当するが、フランスの三大銀行の債務総額は同国のGDPの250%に相当する。

 14日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けを1段階引き下げ、さらに引き下げる可能性があることも示唆した。連邦準備理事会(FRB)を含む5つの中央銀行が協調し、ドル資金の追加貸付を通じて商業銀行に流動性を供給することになると、15日の相場は反発した。

再度拡大する金融危機

 それでも大きな試練が近々やって来るかもしれない。ギリシャのソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップは、デフォルトの可能性が92%であることを示している。スティーブンソン氏は「市場が債務不履行になるとみているのは明らかだ」と述べた。

 ギリシャのデフォルトは出血を止めるどころか、さらなる出血を招くことになると予測する同氏は、スペインとイタリアは「大きすぎて潰せない、大きすぎて救済できない」国だと指摘する。

 その上、どれだけ多くのデリバティブ契約にユーロ圏のソブリン債や社債が組み込まれているのかはまったくわかっておらず、その影響は世界的に拡大し得るという。

 「一度デフォルトが起きれば、欧州の金融危機が米国、カナダ、オーストラリアの金融危機になることは想像に難くない」と同氏は言う。

 米国の銀行のようにばかげたリスクを冒すことを避け、本物の銀行家のように行動したおかげで最初の金融危機を免れたカナダでさえ危ないのだ。

 スティーブンソン氏は、欧州が来年までに再び景気後退に入り、米国は緩やかな成長でやり過ごせるかもしれないと考えている。だとしたら、新興国市場はどうなるのか。「短期的にはかなりの打撃を受けるだろう。すべての短期資金が消えてなくなるのだから」

 これは「唯一の安全な避難先となるであろう」米国ドルにとっては朗報である。しかし同氏は、長期的にはあらゆる紙幣通貨に、特に機能不全に陥っているユーロには弱気で、銀と金には強気である。

 同氏は個人的なポートフォリオの60%を占めるキャッシュも選好しており、欧州、米国、カナダ、オーストラリアといった地域や国々のあらゆる銀行をショートにするのも得策だと考えている。

 同氏のS&P500指数の目標値は800前後で、これは2008年11月頃のレベルである(2009年3月には700を下回った)。S&Pトロント総合指数は8000まで下がるとみている。

救命ボートを準備しろ

 筆者はスティーブンソン氏のハルマゲドン的な予測を完全に信じているわけではない。小さな悪材料が長期間に渡って出続け、突然パニックが起こるというパターンもあるだろう。いずれにしても、筆者はこうしたことを懸念して、この晩春に株式の保有高を減らした。

 S&P500指数は1100台を下回ることなく、よく持ちこたえているが、一度1100を割ると1020ぐらいまで落ち込み、さらに下げ得る弱気相場に突入する可能性が高い。したがって筆者は、市場が反発した局面で、リスクが大きい資産を売り続け、この危機の成り行きを見守っていくつもりである。

 「唯一の驚きは、もっと早くにこうならなかったことだ。圧力が高まればダムは耐え切れなくなる」とスティーブンソン氏は言う。

 同氏が言うことが正しければ、救命ボートのロープをほどいて、救命胴衣の準備をするときが来たのかもしれない。ジェームズ・キャメロン監督が『タイタニックII 』を制作することはなかったが、作るとしたら今だろう。同じ船が2度沈むなどということは、市場と映画でしか起こりえないのだから。

(執筆者のハワード・ゴールド氏はマーケットウォッチのコラムニストであると同時に、MoneyShow.com.の総合監修者でもある)

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ロイター 9月20日(火)13時8分配信

 [東京 20日 ロイター] 政府は20日、円高総合対策の中間報告を発表した。古川元久経済財政相は、今回の対策について、従来の痛み緩和策に加えて、為替相場に左右されない強靭な経済構造へ転換する攻めの対策が含まれた点が特徴だと強調した。

超円高に挑む:ウォン安生かし韓国から材料大量購入=鬼怒川ゴム工業

 たとえば立地補助金の思い切った拡充や法人実効税率の引き下げの実施確保、節電補助金導入の前倒しなどを盛り込んだ。具体的な内容や実施時期に関しては、第3次補正予算編成に向けて最終とりまとめを行う。 

 今回の円高対策では、基本方針として、まず市場の安定維持をあげた。為替市場の過度な変動に対し、必要な時には断固たる措置をとることや、日銀に対し果断な金融政策運営を期待するとしたほか、現下の国際金融市場に危機伝染リスクがあることに鑑みて、国債信認の保持に万全を期す。 

 次に、円高や産業空洞化に対処し成長を下支えする施策として、企業立地補助金の思い切った拡充、11年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の引き下げ実施の確保などを具体策に掲げた。また、オンリーワン企業や非価格競争力のある企業により円高に耐えられる経済を構築する。具体策としては、国際戦略総合特区等について、年内に第1回の指定を行うことや、アジア拠点化推進のための法整備やプログラムの策定を実施する。 

 さらに、円高の痛み緩和とメリットの徹底活用策をあげた。とりわけ、雇用機会の確保を最優先するため、重点分野雇用創造事業の基金積み増しや延長、雇用調整助成金の要件緩和などをあげた。中小企業にはセーフティネット保証の延長や貸付拡充などを行う。円高メリット活用策としては、先に創設が発表された「円高ファシリティ」の積極活用、資源・エネルギーの確保・開発をあげたが、具体策には言及していない。また、電気・ガス料金など公共料金における円高メリットの可視化を促進する。 

 会見した古川経済財政相は、従来の円高対策との違いについて「今回は痛みの緩和のみならず、為替水準に左右されない強靭な経済構造に変えていくことに力を入れる。円高メリットの活用を盛り込んた。デイフェンス面だけでなく、日本の産業が世界の成長産業あるいは、M&Aで資源を獲得するなど、攻めの姿勢を強調したもの」だと説明。今後、日本経済が復興需要を柱にどの程度回復していけるか、見通しについて同相は「今後は復興需要が見込め、本年後半には高めの成長が実現するとみているし、来年度には2%台後半の成長を見込んでいる」としながらも、「円高や世界経済の不透明感の強まりの日本経済への影響には十分注意する必要がある上、電力供給の制約も配慮が必要」だとした。さらに、復興増税が経済へ与える影響については、政府税調での議論の行方を見て、その結論を得た段階でまた考えていきたいと述べた。

 (ロイターニュース 中川泉)

毎日新聞 9月20日(火)21時2分配信

 連休明け20日の東京金融市場は、ギリシャに端を発した欧州債務危機への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価が下落し、円は対ユーロで急伸した。欧州債務問題は、週末に米国で開かれる主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議でも議論の中心となる見通しだが、市場では「抜本的な解決策を打ち出すのは難しい」との見方が多い。先行き不透明感が高まれば「相対的な安全資産」の円が買われ、対ドルでの戦後最高値を再び更新するとの観測も出ている。

 20日の東京株式市場では、前日に欧米株価が下落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は前週末終値比142円92銭安の8721円24銭に下落。東京外国為替市場も、米格付け会社によるイタリア国債の格下げを受けて「財政危機がイタリアなどに波及する」との観測が広がり、円相場は対ユーロで一時、前週末午後5時比2円弱円高・ユーロ安の1ユーロ=104円前後まで円高が進行した。

 深刻な財政危機に陥ったギリシャは19日、同国に金融支援を行っている欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)との協議を開始。80億ユーロ(約8400億円)に上る第6弾の融資で合意するとの観測も出ているが、財政赤字の削減が条件だ。市場では「合意すれば、ギリシャの資金繰りは当面落ち着くが、年末にも再び資金難に陥る懸念がある」(SMBC日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト)との見方が根強い。

 一方、G20財務相・中央銀行総裁会議は22日、欧州債務危機など世界経済のリスク要因について議論する。ただ、前週末のEU財務相会合でも抜本的な対策は示されておらず、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「先進国間でさえ、過去の合意内容を追認するだけだった。新興国も含めた寄り合い所帯のG20に、有効策を期待するのは難しい」と懸念を示す。

 景気減速懸念が強まっている米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が20、21両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。追加緩和はドル安・円高要因となる。「FRBが大胆な追加金融緩和に踏み切る一方、欧州の問題を巡ってG20の足並みの乱れが目立てば、週内にも円相場が戦後最高値(8月19日の1ドル=75円95銭)を更新する可能性がある」(嶋津氏)との見方が市場に広がっている。【谷川貴史】


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