昨日の続きです。
戦後の住宅難を何とかしないと・・・まで書きました。続きです。
戦後の急激なインフレで貸家の建築費は戦前の200倍に高騰・・・
50倍になった家賃と比べてはるかに高くなった。
また地租・家屋税の税率も急上昇したので貸家業は戦後全く採算の取れない事業になった。
戦前からの家主がみんな没落して都市の住宅供給は完全に停止。人々は住むところに困っていた。
戦中に土地を手放した地主も多く、国土の価値もどん底。
ここでも事態が急変！
1950年朝鮮戦争が勃発し物資供給源の日本は国内の工場が復活！
1955年頃から高度成長期が始まる。
この頃を境に日本の地価は右肩上がりで上昇。
統計によると1958年から61年までの岩戸景気の時の地価上昇幅は80年代の土地バブルより
高い数値を示している。
朝鮮特需なんて言われますが。戦争でどん底に落ち、戦争で急成長を遂げる。何とも・・・・
急激な工業化と農地から大都市への「民族大移動」に伴う宅地開発
国は大都市に集中する人口を定住させるために住宅問題を早急に解決しなければいけない
そこではある人物構想がヒントになった
住宅問題を解決しつつ日本経済を急拡大させる離れ技
ある人物とは
阪急阪神東宝グループ創始者小林一三氏
その会長が戦前から最も力を入れていたのが土地開発であった。
続く