日本では「18歳選挙権付与」が国会で成立する運びとなりました。選挙権に関して、現在日本では20歳以上ですが、国際的には「18歳が標準」です。選挙権付与は若ければ若いほど(16歳から)良いというのが私の考えです。ただ、条件があります。
つまり、政治や選挙制度を学校(義務教育から)で学ぶことで、「強く関心を持つ」というところから教育していかなかれば、ただ「18歳から」などと小手先だけの法改正をしても、多くの若者にとって形骸以外何ものでもありません。よって、投票率は散々な結果になることは目に見えています。仮に投票に行ったとしても、義務的であれば漫然としたものになることが考えられます。もちろん、すべての若者がということではありません。
「義務的に投票に行くのではなく、権利として選挙に参加する」このような意識や知識を持てるような学校教育の内容が必要ではないでしょうか。
イギリスでは中等教育段階で必須科目になり、授業内容では「誰に投票しますか？」「最も良い政策や事例を出した候補者に投票しましたか？」と、教科書には模擬投票の方法や評価を実践できるようになっているということです。ドイツやスウェーデンでは、模擬投票を希望すれば行政の方から専用の選挙に必要な機材が送られてくる仕組みになっているのです。
政治や選挙制度を身近なものにし、例えば、選挙結果がどれだけ自分や家族や社会に大きく影響してくるのかという意識になるには「教育(授業)の内容」も問われてきます。特に、「選挙」の授業となれば多くの解決しなければならない問題の発生も否めません。
「予防医学教育はこどもの頃から」
この考え方には大賛成ですが、大事なことは「どういう内容の授業なのか？」ということです。医学的療法の理解も含めて(化学療法などのベネフィットとリスク)、人間の持つ自然治癒力、再生能力、食材、欧米レベルの心理療法、サプリメント利用の本来の意味など、非医学的な予防教育も含めた教育を義務化することが必要だと考えております。
現状では、地方を中心に「病気の授業」が始まっています。(参考)がん教育は必要か？ 子どもにガン教育？ただ、浮上する問題も多くあります。専門家を派遣して授業を行うにしても、医学の立場から話す講師と代替療法の立場からの講師では、現状では全く違う考え方や対策が語られることでしょう。ただ、解決は単純明白で、「授業の目的」を明確にすることです。
その目的とは、
その病気の治療法、サポート法などの「選択肢を知る」ということです。私の調べた限りでは、現状の「病気の授業」では、ほとんどが医師、薬剤師、製薬会社が派遣した講師が授業をしているため、西洋医学治療を中心とした極めて排他的な授業内容であるということです。
私から見れば日本の治療に対する選択肢は超後進国です。多くの教育に言えることですが、選択肢を知り、その情報を基に「考え、調べ、会得して実行に移す」
これが私が求めたい教育像です。
先日、厚労省が過労死防止への数値目標をはじめとする対策をまとめた大綱の骨子案を公表しました。過労死は今や大変な社会問題になっていますが、出席した委員から「学校で労働時間や有給休暇など、基本的な労働ルールを教えることが必要だ」という意見がでました。
「学校教育から」
多くの分野で極めて重要な課題であると思います。