健康食品

本年6月に政府の規制改革会議により健康食品に効果効能表示が可能になるという画期的な方針が盛り込まれました。

国によって決められた範囲内で効能効果を謳える特定保健用食品（トクホ）以外の健康食品にも効能効果の表示が認められるということになるわけです。

医療費削減という目的も含めての政府の成長戦略であればこれは前進であると思います。そしていよいよ日本も粗悪なサプリメントが淘汰されていくのではないかと期待を寄せたいところです。

健康食品が産業として認知されるには優秀な健康食品によって競争原理を働かせる必要があります。

今回の改革で米国に匹敵するような科学的根拠に基づくなどの機能性表示が実現すれば、おそらくその研究開発費などにさらにコストがかけられ、宣伝広告費に多く費やしイメージを中心に販売するような企業は敗者になると思われます。つまり良い物が評価されて売り上げを伸ばすということになるわけですから、消費者にとっても健康という利益が大きくなる可能性があるわけで誠にすばらしいことです。

今回のこの健康食品に対する規制緩和が人の健康の増進に貢献し、結果的に国益にも大きな貢献が出来ることを願いたいものです。

現在では健康食品市場は2兆円近くまで成長しています。今回の改革が実現すれば、優れた健康食品によって市場は一気に拡大し、私の試算ですが3兆円産業となる可能性も見えてきます。つまり、どこの会社もいいものを開発するということで成り立つ市場規模です。つまり他社を誹謗中傷するような低レベルの売り方は終わっているということです。

健康食品市場が3兆円になれば、例えば健康食品を扱うＡ社が市場の４％を占めるだけで（25人に１人がＡ社を愛用）Ａ社の健康食品の売り上げは1200億円にもなります。

そして、品質向上や信頼を得ることへの企業努力に報いるためには消費者がこれまで以上に健康食品に関する知識を高めなければいけないのは当然のことで、またサプリメントがすべてでないということに達するまでの勉強も最低必要です。