ヤマダ電機の違反が続くM&Aが問題なのか！？

家電量販店最大手のヤマダ電機（前橋市）が取引上の優位を利用し、納入業者に従業員の派遣を強いているとして、は３０日、独禁法違反（優越的地位乱用）で、派遣強要の中止と再発防止を求める排除措置命令を出した。

　家電量販店に対し、優越的地位乱用で同命令が出されるのは初めて。業界の一部では急成長と購買力の増大を背景に従業員派遣が慣行化しており、公取委は「最大手のヤマダ電機が率先して改善することで、全体の商慣習が改善されることを期待している」とした。

　公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも２００５年１１月から、自社と子会社８社の店舗の新装、改装に際し、家電メーカーの販売子会社などに従業員を派遣させ、商品の搬入や陳列、自社商品以外の接客に当たらせている。同月から公取委が立ち入り検査に入った昨年５月までに新装、改装は３６１回あり、約２５０社の延べ約１６万６０００人が派遣された。

　立ち入り検査以前、同社は日当を支払っていなかった。立ち入り後は１日５０００円を支払うようになったが、公取委は不十分だと判断した。

　また、遅くとも０５年１１月から昨年１１月まで、店頭に展示していたパソコンとデジタルカメラを処分品として販売する際、商品の設定を初期化するなどの作業のため、納入業者の従業員を派遣させていた。

　ヤマダ電機の昨年度の売上高は約１兆７３００億円。今年３月末時点で子会社分も合わせて４０６店を展開している。

　ヤマダ電機の話　命令を真摯（しんし）に受け止め、一層のコンプライアンス（法令順守）体制の強化に努める。