ほかの産業に比べて価格競争が遅れていた生命保険の分野に、ようやく価格破壊の波が押し寄せている。大手生保が自ら価格競争を仕掛ける背景には、複数の生保の保険料や保障内容を検討したうえで商品を選ぶ消費者が増え、大手の看板だけではシェア拡大が難しくなっていることがある。
大手生保は長年、専属の営業職員が自社の商品のみを販売するモデルを続けてきた。ただ少子高齢化で国内市場が縮小しているほか、企業の安全対策の強化で職場で保険を勧誘しにくくなり、若い世代を取り込みにくくなっている。
代わって存在感を高めているのが、複数の保険会社の商品を選択できる乗り合い代理店やネットの比較サイトだ。
生保は家に次ぐ人生で２番目に高い買い物といわれており、保険料は商品を検討するうえで最も重要な要素の一つ。保障内容が似通っていれば、必然的に価格の安い保険に流れる可能性が増す。「賢い」消費者の増加が保険料の引き下げを促す構図だ。
保険会社にとっては保険料の引き下げは収益の押し下げに直結する。運用利回りの低下で生保は本来、保険料の引き上げを検討する局面にある。経費を一段と削減し、低い保険料でも安定した利益を保つ体制づくりが課題だ。契約者も各社の経営の健全性をチェックし、無理な値下げをしていないかを調べた上で加入する必要がある。
「日本経済新聞 」
今朝の新聞記事を載せました。
生命保険に対する考え方、加入の仕方は多用になっていると思います。
地域の保険代理店であったり、セールスレディ、来店型ショップ、インターネットと、加入や見直しするにも窓口が多くあります。お客さまが、どこでどんな保険に加入するのか選べる環境は良いと思いますが、選択が多過ぎるのも迷いますよね。。
生命保険を提案していてよく頂く声は、
あなたが良いと思うプランはどれなの？です。現場では、保険会社はどこがいい？や1番安い保険は？などの声より、しっかりとした内容を提案して欲しいと言う声が圧倒的だと思います。保険を販売している私たちは、素晴らしいお客さまに囲まれてとても幸せだと思います。このお客さまの期待に応えるのは、保険は加入して終わりではなく、加入して頂いてからお付き合いが始まる事を肝に命じ、一生涯お守りしていく事を宣言する必要があると思いました。
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