特許法第１５１条
第１４７条並びに民事訴訟法第９３条第１項（期日の指定）、第９４条（期日の呼出し）、第１７９条から第１８１条まで、第１８３条から第１８６条まで、第１８８条、第１９０条、第１９１条、第１９５条から第１９８条まで、第１９９条第１項、第２０１条から第２０４条まで、第２０６条、第２０７条、第２１０条から第２１３条まで、第２１４条第１項から第３項まで、第２１５条から第２２２条まで、第２２３条第１項から第６項まで、第２２６条から第２２８条まで、第２２９条第１項から第３項まで、第２３１条、第２３２条第１項、第２３３条、第２３４条、第２３６条から第２３８条まで、第２４０条から第２４２条まで（証拠）及び第２７８条（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第１７９条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第２０４条及び第215条の３中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。
（試験問題）裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要ないと認めるものは、取り調べることを要しない。（民事訴訟法第１８１条第１項）（Ｈ２０出題、第５９問、〇）
（試験問題）証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、することができる。（民事訴訟法第１８３条）（Ｈ２０出題、第５９問、〇）
（試験問題）私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。（民事訴訟法第２２８条第４項）（Ｈ２０出題、第５９問、〇）
