パリ条約４条 Ｅ（１）
いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には，優先期間は，意匠について定められた優先期間とする。
（試験問題）実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は６月である。
（Ｈ１７出題、第１７問、○）
・・優先期間は、特許・実用新案については１年（１２カ月）、意匠・商標については６か月。（パリ条約第４条Ｃ(1)）
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（参考）
パリ条約４条 Ｃ（１）
A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。
優先期間」は、特許・実用新案は１２か月、意匠・商標は６か月。
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パリ条約４条 Ｅ（２）
なお，いずれの同盟国においても，特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができるものとし，また，実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできる。
(試験問題）いずれの同盟国においても特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができ、また、実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできる。（Ｈ２６出題、第３６問、○）
