＜2017年2月7日、アメブロ初掲載 ©＞
（職務上作成する著作物の著作者）
著作権法第１５条第１項
法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
（試験問題）甲社の従業者と乙社の従業者が共同で著作物を創作した場合 であっても 、甲社と乙社とがその著作物の共同著作者となる ことはない。（H３０出題、著・不第７問、×→○へ修文）
・・「法人等」には、複数の法人も含まれる。
（試験問題）甲社から文書作成の委託を受けた乙社は、その従業者丙に当該文書を作成させた。その文書の著作権は、 原始的に甲社に帰属する 乙社の職務著作の場合、乙社に帰属する。（Ｈ３０出題、著・不第７問、×→○へ修文）
・・従業者丙は、甲社の従業者ではないので、当該文書が甲社の職務著作となる場合はない。
（試験問題）甲社の従業員乙が、上司の指示で甲社商品のＰＲ映像を作成し、その映像が甲社の名義の下で公表された。この場合、当該映像の著作権は甲社が有し、著作者人格権 も甲社が有する は乙が有する。（Ｈ２８出題、著・不第１問、×→○へ修文）
（試験問題）甲社の従業員乙が、上司の指示を受けて甲社の営業秘密に関する文書Ａを作成した。Ａに甲社の名称も乙の氏名も付されていない場合、Ａの著作権及び著作者人格権は、 乙が有する 甲社が有する。（Ｈ２６出題、第３３問、×→○へ修文）
・・上司の指示を受けて作成する文書は法人著作に該当する。
（試験問題）株式会社の社長が社長室長に命じて、株主総会における社長の挨拶原稿を執筆させた場合、社長室長は同一性保持権を有しない。（Ｈ２５出題、第１８問、○）
・・法人の著作物で法人の名義の下に公表するものの著作者は、別段の定がない限り、その法人等。
・・著作者は著作者人格権と著作権を享有する。著作者はその著作物について同一性保持権を有する。
（試験問題）観光ビザにより我が国に入国した外国人は、雇用契約により会社において労務として図面を作成した場合 でも、著作者となる 、著作者とならない場合がある。（Ｈ２３出題、第５０問、×→○へ修文）
・・「会社において著作物を作成」→「法人著作」に該当すれば、その法人が著作者となる。
（試験問題）甲社の従業員である乙の発明について、甲社の依頼に基づき、甲社に雇用されていない弁理士丙が、特許出願のために明細書を作成した。当該明細書に関する著作権は、甲社に原始的に 帰属する 帰属しない。（Ｈ２１出題、第２３問、×→○へ修文）
・・弁理士丙と甲社の間に雇用関係はないことから、弁理士丙が作成した明細書に関する著作物は、甲社の職務著作には該当しない。
（試験問題）甲社の従業員である乙の発明について、甲社の発表するプレス・リリースに含めるため、甲社における乙の上司の指示に基づき、乙が説明図を作成した。当該説明図に関する著作権は、甲社に原始的に帰属する。（Ｈ２１出題、第２３問、○）
（試験問題）甲社の従業員である乙の発明が、一定の機能を果たす電子回路に関するものであるところ、甲社の委託により、甲社の取引先である丙社の従業員丁が、この発明を実施する電子回路の回路図を作成した。当該回路図に関する著作権は、甲社に原始的 に帰属する に帰属しない。（Ｈ２１出題、第２３問、×→○へ修文）
・・甲社に所属する乙の発明は、「一定の機能を果たす電子回路に関するもの」
丙社に所属する丁が作成したのは、「この発明を実施するための回路図」
丁は甲社の従業員ではないことから、丁が作成した回路図に関する著作権は甲社の職務著作ではなく、甲社には帰属しない。
（試験問題）甲社の従業員である乙の発明が、効率的な迷惑メールフィルタ装置に関するものであるところ、乙が当該発明の原理について、学会しに寄稿し、乙の名前で掲載された論文に関する著作権は、甲社に原始的に 帰属する 帰属しない。（Ｈ２１出題、第２３問、×→○へ修文）
・・法人が自己の名義の下に公開していない著作物の著作物は、法人には帰属しない。
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（参考）
（著作者の権利）
著作権法第１７条
著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
著作者が著作者人格権と著作権を享有する。
（同一性保持権）
著作権法第２０条第１項
著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
著作者は、その著作物について「同一性保持権」を有する。
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（試験問題）放送局の従業員であるディレクターは、その放送局のテレビ番組を演出した場合、勤務規則の定に従って、その番組の著作者人格権を取得することがある。（Ｈ２４出題、第３６問、○）
・・法人等が自己の著作名義の下に公表するものの著作者は、「別段の定めがない限り」その法人等となる。
（試験問題）法人も、著作者人格権を取得する場合がある。（Ｈ２３出題、第４問、○）
・・法人等が自己の著作名義の下に公表するものの著作者は、「別段の定めがない限り」その法人等となる。
著作者は、その著作物について、著作者人格権と著作権を享有する。
（試験問題）法人甲の従業員乙が職務上作成した資料であり、かつ、甲の著作名義で公表されたものであっても、当該資料の著作者人格権 は、常に乙に帰属し、甲がこれを取得することはない を甲の職務著作として甲が取得する場合がある。（Ｈ２０出題、第１２問、×→○へ修文）
著作権法第１５条第２項
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
(試験問題）甲社の社内で使用するために従業者乙が職務上作成したプログラムは、乙の名前が作成者として明示されている場合 には であっても 、 乙が著作者となる わけではない。（Ｈ２７出題、第４９問、×→○へ修文）
・・法人の著作物の著作者は原則その法人。
（試験問題）ゲームソフトのメーカー甲社の従業員乙が、甲社の名称で発売するゲームソフトに用いるコンピュータ・プログラムを、上司の命令に従って作成した場合 でも、当該プログラムに関する著作者人格権は、乙に帰属 する しない。（Ｈ２１出題、第５８問、×→○へ修文）
・・法人の著作物の著作者は原則その法人。
