商標法第５４条第１項
商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。
商標登録取消審判で取消審決が確定した場合、商標権は「その後」消滅する。（遡及消滅しない点に注意。）
（試験問題）商標法第５１条第１項の審判（商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）及び商標法第５３条第１項の審判（使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）は、その商標権の消滅後においても、請求できる場合 がある はない。（H30出題、商標第５問、×→○に修文）
・・商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は「その後」消滅する。
商標法第５４条第２項
前項の規定にかかわらず、第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。
商標登録取消審判で取消審決が確定した場合、商標権は「その後」消滅するが、登録商標の「不使用」についての取消審判（継続して３年以上、日本国内において不使用）で取消審決が確定した場合は、その商標権は、当該審判請求の登録日に消滅したものとみなされる。
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（参考）
商標法第５０条
継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
商標法第５１条第１項
商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
商標法第５１条第２項
商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。
商標法第５２条
前条第一項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から五年を経過した後は、請求することができない。
商標法第５２条の２第１項
商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
商標法第５２条の２第２項
第五十一条第二項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。
商標法第５３条第1項
専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。
商標法第５３条第２項
当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。
商標法第５３条第３項
第五十二条の規定は、第一項の審判に準用する。
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