商標法第４３条の３（決定）

商標法第４３条の３第１項

　登録異議の申立てについての審理及び決定は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。

　商標掲載公報の発行の日から２月以内であれば、何人も「登録異議の申立て」を行うことができるが（商標法第４３条の２）、その審理及び決定は、３人または５人の審判官の合議体が行う。（商標法第４３条の３第１項）

商標法第４３条の３第２項

　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。

　取消決定の理由は、商標法第４３条の２の各号に限定列挙している。

商標法第４３条の２各号に該当する違反がある場合、審判官はその商標登録の取消決定をしなければならない。

＞＞＞＞＞

（参考）

商標法第４３条の２

　何人も、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、２以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。

一　その商標登録が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第５１条第２項（第５２条の２第２項において準用する場合を含む。）、第５３条第２項又は第７７条第３項において準用する特許法第２５条の規定に違反してされたこと。

二　その商標登録が条約に違反してされたこと。

三　その商標登録が第５条第５項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。

＜＜＜＜＜

＞＞＞＞＞

（参考）

特許法第２５条

　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。

一　その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。

二　その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。

三　条約に別段の定があるとき。

＜＜＜＜＜

商標法第４３条の３第３項

　取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

　登録異議の申立てがあり、審理の結果、取消決定が行われ、確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなす。

商標法第４３条の３第４項

　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。

　取消決定の理由は、商標法第４３条の２の各号に限定列挙しているが、登録異議の申立てに係る商標登録が、この各号の一に該当しないときは、審判官はその商標登録を維持する旨の決定をしなければならない。

商標法第４３条の３第５項

　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

　登録異議の申立てに対し、審判官がその商標登録を維持する旨の決定をした場合、その決定に対して不服を申し立てることはできない。