商標法第４３条第１項
第２０条第３項又は第２１条第１項の規定により更新登録の申請をする者は、第４０条第２項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
更新登録を申請する場合で、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間に更新登録料を納付しなかった場合で、その後、経済産業省令に基づいて納付する場合、本来納付すべき登録料の2倍の登録料を納付しなければならない。
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（参考）
商標法第２０条第２項
更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。
更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間に納付しなければならない。
商標法第２０条第３項
商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができる。
更新登録の申請期間（商標権の存続期間の満了前６月から満了の日まで）に更新登録ができなかったときは、その期間が経過した後であっても経済産業省令で定める期間（商標権の満了の日の経過後６月）内にその申請をすることができる。
商標法第２０条第４項
商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
（参考）
商標法第２１条第１項
前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、その申請をすることができる。
商標法第４０条第１項
商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、２８，２００円に区分（指定商品又は指定役務が属する第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標登録料は、２８，２００円×区部の数。
商標法第４０条第２項
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、３８，８００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
更新登録手数料は、３８，８００円×区分の数。
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商標法第４３条第２項
第４１条の２第７項の場合においては、前項に規定する者は、同条第７項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
「更新登録料」を分割納付する場合で、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間に納付しなかった場合で、その後、経済産業省令に基づいて納付する場合、本来納付すべき登録料の2倍の登録料を納付しなければならない。
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（参考）
（登録料の分割納付）
商標法第４１条の２第７項
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第４０条第２項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、１件ごとに、２２，６００円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、２２，６００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
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商標法第４３条第３項
第４１条の２第５項（同条第８項において準用する場合を含む。）の場合においては、商標権者は、同条第１項又は第７項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
「後期分割登録料」を納付すべき期間内に納付できなかったときは、その納付すべき期間の経過後６月以内に後期分割登録料を納付することができるが、後期分割登録料と同額の割増登録料を支払わなければならない。
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商標権の設定の登録を受ける者は、第４０条第１項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から３０日以内に、１件ごとに、１６，４００円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、１件ごとに、１６，４００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
商標権の分割納付を行う場合、
登録査定謄本の送達日から３０日以内に、１６，４００円×区分の数を納付。
商標権の存続期間の満了前５年までに、１６，４００円×区分の数を納付。
商標法第４１条の２第５項
第１項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料（以下「後期分割登録料」という。）を納付すべき者は、後期分割登録料を納付すべき期間内に後期分割登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内に後期分割登録料を追納することができる。
後期分割登録料を納付すべき期間内に納付できなかったときは、その納付すべき期間の経過後６月以内に後期分割登録料を納付することができる。
商標法第４１条の２第７項
商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第４０条第２項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、二万二千六百円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、二万二千六百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
更新登録料は分割納付できる。
更新登録の申請と同時に、２２，６００円×区分の数を納付。
商標権の存続期間の満了前５年までに、２２，６００円×区分の数を納付。
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商標法第４３条第４項
前三項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
割増登録料の納付は特許印紙で行う。
ただし、経済産業省令で定める場合により、現金をもって納めることができる場合がある。
