商標法第２８条の２第１項
特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。
裁判所から商標権の効力について「鑑定の嘱託」があったときは、特許庁長官は３名の審判官を指定して鑑定させなければならない。
商標法第２８条の２第２項
特許法第７１条の２第２項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。
裁判所から商標権の効力について「鑑定の嘱託」があったときは、特許法第７１条の２第２項の規定を準用して「鑑定の嘱託」を実施する。
・裁判所から鑑定の嘱託があったとき、その鑑定の嘱託の実施方法は、特許法第１３６条第１項、同条第２項、第１３７条第２項、第１３８条の規定（審判を実施する審判官に係る規定）が準用される。
・ 審判は３人又は５人の審判官の合議体が行う。（特許法第１３６条第１項）
・ 合議体の合議は過半数により決する。（特許法第１３６条第２項）
・ 審判官のうち、審判を行うことに故障がある者があるときはその指定を解いて、他の審判官で補充する。（特許法第１３７条第２項）
・ 長官は審判官のうち１名を審判長に指定し、審判長は審判に係る事務を総理する。（特許法第１３８条）
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（参考）
特許法第７１条の２第１項
特許法第７１条の２第２項
第１３６条第１項及び第２項、第１３７条第２項並びに第１３８条の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。
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（参考）
特許法第１３６条第１項
審判は、３人又は五人の審判官の合議体が行う。
特許法第１３６条第２項
前項の合議体の合議は、過半数により決する。
特許法第１３６条第３項
審判官の資格は、政令で定める。
特許法第１３７条第１項
特許庁長官は、各審判事件（第１６２条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第１６４条第３項の規定による報告があつたものに限る。）について前条第１項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。
特許法第１３７条第２項
特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障がある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければならない。
特許法第１３８条第１項
特許庁長官は、前条第１項の規定により指定した審判官のうち１人を審判長として指定しなければならない。
特許法第１３８条第２項
審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
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