（審理の併合又は分離）
特許法第１５４条第１項
当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判については、その審理の併合をすることができる。
特許法第１５４条第２項
前項の規定により審理の併合をしたときは、さらにその審理の分離をすることができる。
審判の当事者の双方又は一方が同一である２以上の審判はその審理を併合することができ、さらに併合した後、再び分離することができる。
（試験問題）乙が特許権者甲の特許Aの請求項１について請求した特許無効審判と、丙が甲の特許Aの請求項２について請求した特許無効審判については、無効を求める請求項が異なるもので あるため あるが、その審理の併合をすることが できない できる。（H３０出題、特許・実用新案第１１問、×→○へ修文）
（試験問題）訂正審判の請求人が同一である２以上の訂正審判については審理の併合をすることができる。（H２９出題、特許・実用新案第２０問、○）
