（審判長）
第１３８条第１項
特許庁長官は、前条第１項の規定により指定した審判官のうち１人を審判長として指定しなければならない。
審判官を指定するのは特許庁長官。（特許法第１３７条第１項）
審判官のうち一人を審判長に指定するのも特許庁長官。（特許法第１３８条第１項）
(試験問題）拒絶査定不服審判において特許庁長官は、 審判官を指定し、審判官のうち一人を審判長に指定する 審判長を指定し、審判長は、合議体を構成すべきその他の審判官をしてしなければならない。（H30出題、特許・実用新案第８問、×→○へ修文）
第１３８条第２項
審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。
審判事件の事務を総理するのは審判長。
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（参考）
（審判の合議制）
第１３６条第１項
審判は３人又は５人の審判官の合議体が行う。
（参考）
（審判官の指定）
第１３７条第１項
特許庁長官は、各審判事件（第１６２条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあつては、第１６４条第３項の規定による報告があつたものに限る。）について前条第１項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。
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