（審判の合議制）
第１３６条第１項
審判は３人又は５人の審判官の合議体が行う。
審判を行うのは、審判官（特許庁の職員。）
審判は３人または５人の審判官で行う。審判官の数を奇数にすることでいわゆる“多数決”が可能になる。
第１３６条第２項
前項の合議体の合議は、過半数により決する。
審判の合議体の合議（多数決）により過半数を占めた合議の結果が審決となる。
第１３６条第３項
審判官の資格は、政令で定める。
政令とは、特許法施行令のこと。
特許法施行令第５条で審判官の資格を規定。
（審判の合議制）
第１３６条第１項
審判は３人又は５人の審判官の合議体が行う。
審判を行うのは、審判官（特許庁の職員。）
審判は３人または５人の審判官で行う。審判官の数を奇数にすることでいわゆる“多数決”が可能になる。
第１３６条第２項
前項の合議体の合議は、過半数により決する。
第１３６条第３項
審判官の資格は、政令で定める。