特許法第１３４条の２第７~９項

第１３４条の２第７項（Ｈ２３新設）

　第１項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について第１７条の４第１項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第１項の訂正の請求を第２項又は第３項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。 

　２以上の一群の請求項に係る特許について、ある一群の請求項に係る訂正Ａ、ほかの一群の請求項に係る訂正Ｂをすることについて訂正の請求をしたときは、訂正Ａをすることについての訂正の請求のみを取り下げることはできない。（一群の請求項ごとにした訂正の請求の取下げに当たっては、その全ての請求を取り下げなければならない。）

（試験問題）特許無効審判における訂正の請求は、　訂正の請求　補正　をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。（H30出題、特許実用新案第１９問、×→○へ修文）

（試験問題）訂正の請求は、特１７条の４第１項の補正をすることができる期間内に限り 審理の終結の通知がされる前であればいつでも、取り下げることができる。（Ｈ２４出題、第４９問、×→○へ修文）

（参考）（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）

第１７条の４第１項

　特許無効審判の被請求人は、第１３４条第１項若しくは第２項、第１３４条の２第５項、第１３４条の３、第１５３条第２項又は第１６４条の２第２項の規定により指定された期間内に限り、第１３４条の２第１項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

　特許無効審判の手続において訂正を行う場合において、訂正した明細書等の補正ができる時期を規定。

　特１３４条１項　審判請求に伴う答弁書提出期間

　特１３４条２項　

　特１３４条の２第５項

　特１３４条の３

　特１５３条２項　

　特１６４条の２第２項

第１３４条の２第８項（Ｈ２３新設）（Ｈ２４出題）

　第１５５条第３項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、第１項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、特許無効審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る同項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。

（試験問題）２以上の請求項に係る特許のうち、ある請求項について特許無効審判が請求され、当該請求項に係る特許請求の範囲の訂正が請求された。その後、当該審判の請求が取り下げられた場合であっても、この訂正の請求については、全て取り下げられたものとみなす　審理が続行され、特許法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）も審理の対象とされる。

（Ｈ２４出題、第３０問、×→○へ修文）

　特許無効審判において、訂正請求がされ、特許無効審判の請求が取下げられた場合は、当該訂正請求は取下げられたものとみなされ、（訂正請求の）審理は続行されない。（Ｈ２４出題）

第１３４条の２第９項第５項（Ｈ２３改正）

　第１２６条第４項から第８項第３項から第６項まで、第１２７条、第１２８条、第１３１条第１項、第３項及び第４項、第１３１条の２第１項、第１３２条第３項第１３１条第１項及び第３項、第１３１条の２第１項並びに第１３２条第３項及び第４項並びに第１３３条第１項、第３項及び第４項の規定の規定は、第１項の場合に準用する。この場合において、第１２６条第７項第５項中「第１項ただし書第１号又は第２号」とあるのは、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号」と読み替えるものとする。

　特許無効審判において特許請求の範囲の訂正をする場合、当該審判の請求の趣旨及び理由に対応するもの以外についても訂正することができる。（特１３４条の２第９項で読み替えて準用する特１２６条７項）

　特許無効審判における特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正の請求は、「願書に添付した」明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。（特１３４条の２第９項で準用する特１２６条５項）

（試験問題）特許無効審判において特許請求の範囲の訂正をする場合、当該審判が請求されている請求項については訂正することができるが、当該審判が請求されていない請求項について も訂正することができる は訂正することができない。（Ｈ２２出題、第２６問、×→○へ修文）