（特許無効審判）
第１２３条第１項（Ｈ２３改正）
特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
特許法第１２３条は、「特許無効審判」に係る規定。
２以上の請求項がある特許権について特許無効審判を請求する場合、特許請求の範囲の請求項ごとに審判を請求することができる。（拒絶査定不服審判では請求項ごとに審判請求できない。）
（試験問題）利害関係人は、特許無効審判を特許権の存続期間満了後においても、請求することができる。（H３０出題、特許・実用新案第２０問、○）
（試験問題）２以上の請求項に係る特許に対しては、請求項ごとに、同時に別個の特許無効審判を請求することができるが、２以上の請求項に係る特許出願に対して 拒絶をすべき旨の査定がされたときは、請求項ごとに、同時に別個の拒絶査定不服審判を請求することはできない拒絶をすべき旨の査定がされたときも、請求項ごとに、同時に別個の拒絶査定不服審判を請求することができる。（Ｈ１７出題、第１５問、×→○へ修文）
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（参考）
特許法第６条第１項
法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に携げる手続をすることができる。
二 特許無効審判又は延長登録無効審判をすること。
（参考）
第７条第１項
未成年者および成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りではない。
未成年者であっても婚姻していれば、法定代理人によらずに法律行為をすることができ、特許無効審判を請求することができる。
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一 その特許が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。
外国語特許出願の翻訳文への新規事項の追加は、無効理由にはならない点に注意。（誤訳訂正書により手続を行うべきところを手続補正書により行ったという形式的瑕疵に過ぎないため。）
二 その特許が第２５条、第２９条、第２９条の２、第３２条、第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき（その特許が第３８条の規定に違反してされた場合にあつては、第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
三 その特許が条約に違反してされたとき。
条約に違反して権利化された特許は、無効。
四 その特許が第３６条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
六 その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき（第７４条第１項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。
冒認出願による特許は、無効。
七 特許がされた後において、その特許権者が第２５条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。
（試験問題）特許がされた後、条約の改正により、その特許が条約に違反することとなった 場合、そのことは特許無効審判における無効理由となる としても、そのことは特許無効審判における無効理由とはならない。（Ｈ２２出題、第９問、×→○へ修文）
・・条約の改正等の「後発的無効理由」は特許無効理由となる。
（参考）
（外国人の権利の享有）
第２５条
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。
一 その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
二 その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
三 条約に別段の定があるとき。
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八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第１２６条第１項ただし書若しくは第５３項から第７５項まで（第１３４条の２第９５項において準用する場合を含む。）又は第１３４条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき。
特１２６条は「訂正審判」の規定。
特１３４条の２第１項ただし書は、特許無効審判における「訂正」の範囲の規定。
（試験問題）特許出願人が、その発明に関連する文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を、特許出願のときに知っていたにもかかわらず発明の詳細な説明にこれを記載しなかったことは、いかなる場合でも特許無効審判における無効理由とはならない。（Ｈ２２出題、第９問、○）
・・「文献公知発明」に係る特許法第３６条第４項第２号違反は、特許法第１２３条第１項の「特許無効理由」には列挙されていない。
（試験問題）特許請求の範囲について明りょうでない記載の釈明を目的とする補正がされ、特許査定がされたときは、その補正が最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでないことを理由として、特許無効審判を請求するこおとができない。
（H２１出題、第５７問、○）
・・詐欺の行為により、特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けれることは、罰則の対象となる（特許法第１９７条）。ただし、詐欺の行為は、特許法１２３条１項各号にいう無効理由には列挙されていない。
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（参考）
（詐欺の行為の罪）
第１９７条
詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録又は審決を受けた者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処す。
