（出願公開の請求）
第６４条の２第１項
特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
一 その特許出願が出願公開されているとき
二 その特許出願が第４３条第１項又は第４３条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であって、第４３条第２項（第４３条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する書類及び第４３条第５項（第４３条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合
三 その特許出願が外国語書面出願であって第３６条の２第２項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合
既に出願公開されている特許出願について、出願公開を請求することはできない。（当たり前）（特許法第６４条の２第１項第１号）
パリ条約による優先権の主張を伴う特許出願であるが、パリ条約同盟国の認証がある出願の年月日が記載された書面、謄本又はこれらと同様の内容を有する公報 もしくは証明書であって同盟国の政府が発行したもの、
及び
経済産業省令に定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出していないとき、
外国書面出願で外国語書面の翻訳文が未提出の場合、出願公開の請求を行うことはできない。（特許法第６４条の２第１項第３号）
共同出願に係る出願である場合、出願公開の請求（特許法第６４条の２）は、出願人全員で手続しなければならない。
（出願公開以外の手続は各人が全員を代表する。（特許法第１４条））
出願公開は、特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、特許出願の番号及び年月日、発明者の氏名、住所又は居所等を特許公報に掲載することで行う。（特許法第６４条第２項）
特許出願されたものの、出願公開の時点で特許庁に係属していないもの（放棄、取下げ、却下、拒絶査定確定）は出願公開が行われない点に注意。
（試験問題）明細書に記載すべきものとされる事項を特許法第３６条の２第１項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面を願書に添付して提出した外国語書面出願について、特許法第３８条の２第１項の規定により特許出願の日が認定された場合であっても、願書に添付した外国語書面の日本語による翻訳文を提出することができる期間内にその提出がされなければその特許出願について出願公開はされない。ただし、翻訳文を提出することができなかったことについて、出願人に正当な理由はなかったものとする。
（H28出題、特許実用新案１３問、○）
（試験問題）特許法第４１条の規定による優先権の主張を伴う特許出願が特許庁に係属しているが、出願審査の請求又は出願公開の請求のいずれもなされていない。当該特許出願の願書が特許庁長官に提出された日から１年６月を経過していない場合においても、特許庁長官は、その特許出願について出願公開をすることがある。（H２７出題、第３２問、○）
・・優先権を伴う特許出願は、その基礎となった先の出願の出願日から１年６月経過後に出願公開される。即ち、出願日から１年６月以内に出願公開される出願がある。
（試験問題）外国語特許出願が、特許法第３６条の２第２項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合、特許出願人は、出願公開の請求をすることができない。（H２６出題、第２０問、○）
（試験問題）出願公開の請求があった後に、その特許出願人が特許出願を取り下げたとしても、その特許出願は必ず出願公開される。（H25出題、第２３問、○）
（試験問題）特許出願が外国語出願である場合、特許出願人は、特許法第３６条の２第２項に規定する外国語出願の翻訳文が特許庁長官に提出されなければ、出願公開の請求をすることができない。（Ｈ１６出題、第７問、○）
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（参考）第３６条の２第２項
前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から１年２月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第４６条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から２月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。
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