第３４条の３第８項（Ｈ２３新設）
実用新案法第４条の２第１項 の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第４６条第１項の規定による出願の変更があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該出願の変更に係る特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第３４条の３第９項（Ｈ２３新設）
意匠法 （昭和３４年法律第１２５号）第５条の２第１項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について、第四十六条第二項の規定による出願の変更があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該出願の変更に係る特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第３４条の３第１０項第７項（Ｈ２３改正）
仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。
仮通常実施権は、その特許出願について①特許権の設定登録、②特許出願の放棄・取り下げ・却下・拒絶査定・審決確定したときは消滅する。
第３４条の３第１１項第８項（Ｈ２３改正）
前項に定める場合のほか、前条第４項の規定又は第７項本文の規定による仮通常実施権は、その仮専用実施権が消滅したときは、消滅する。
（試験問題）仮専用実施権者が、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾した場合、その仮専用実施権が消滅すれば、当該仮通常実施権も消滅する 消滅しても、当該仮通常実施権は消滅しないことがある。
（Ｈ２４出題、第１５問、×→〇修正）
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（参考）第３４条の２第４項
仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を譲渡することができる。
「特許権者」は他人に特許権を譲渡できる。
「専用実施権者」は、特許権者の承諾を得た場合に限り、他人に専用実施権を譲渡できる。
「仮専用実施権者」は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を譲渡できる。
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第３４条の３第１２項第９項（Ｈ２３改正）
第３３条第２項及び第３項の規定は、仮通常実施権に準用する。
「特許を受ける権利」は質権の目的とすることができず、「特許を受ける権利」が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
「仮通常実施権」は質権の目的とすることができず、「仮通常実施権」が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
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（参考）第３３条第２項
特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。
(参考）第３３条第３項
特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
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