（要約書の補正）
第１７条の３
特許出願人は、特許出願の日（第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第４３条第１項又は第４３条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定により最初の出願と認められた出願の日、第４１条第１項、第４３条第１項又は第４３条の２第１項若しくは第２項の規定による２以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第３６条の２第２項本文及び第６４条第１項において同じ。）から１年３月以内（出願公開の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
特許出願人は、特許出願の日から１年３月以内(「出願公開の請求」があった後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
国内優先権を伴う特許出願の場合、先の出願の日(最初の特許出願の日）から１年３月以内に限り願書に添付した要約書について補正をすることができる。
先の出願から１年を経過している場合は、先の出願に基づく国内優先権を主張することはできない。(特４１条第１項第１号）
国内優先権が主張できる期間（先の出願から１年以内）の最後の日に国内優先権を主張した出願であった場合、残された要約書の補正期間は３月以内ということになる。
（試験問題）出願審査の請求後 であっても特許出願の日から１年３月以内で、かつ出願公開の請求をしていなければ においては、要約書の補正が認められること がある はない。（H２５出題、第３１問、×→○へ修文）
・・特許出願人は、特許出願の日から１年３月以内に限り要約書を補正することができる。
・・特許出願人は、特許出願の日から１年３月以内であっても、「出願公開の請求」があった後は要約書の補正はできない。
・・特許出願人は、特許出願の日から１年３月以内で、かつ、「出願公開の請求」をしていなければ、出願審査の請求の後であっても要約書の補正は認められる。
（試験問題）特許出願人は、出願公開の請求があった 場合 後であっても、特許出願の日から１年３月以内 であっても であれば、願書に添付した要約書について補正をすること はできない ができる。（H２３出題、第５１問、×→○へ修文）
（試験問題）特許出願人は、出願公開の請求があった後を除き、特許出願の日から１年３月以内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。（H１７出題、第５８問、○）
・・特許出願人は、特許出願の日から１年３月以内であっても、「出願公開の請求」があった後は要約書の補正はできないということ。
