昨日、紹介した法務省の改正民法を解説した漫画ご覧になりましたか、定型約款についての改正などは、インターネット取引の普及により今までとは異なるトラブルの発生から消費者を守る点に力点がおかれているようですね。定型約款の例としては、運送約款や保険約款のほか、電気・ガスの供給約款、ネットサービスの利用規約などがあります。これ以外に、消滅時効や保証についても改正されました。いずれの改正も、弱者を保護し、強者のむちゃぶりが許されない規定となったようです。なお、この改正は、2020年4/1以後に締結された契約にのみ適用されるそうです。
昨日の答え合わせ
問1は、④です。PKFの派遣決定は、安保理が総会です。PKO活動は、PKFと停戦監視団です。PKFは、自衛のため以外に武力を行使しませんから、軍事的な制裁が必要となる場合は、安保理が強制行動許可を与えた多国籍軍の出番となります。なお、PKO活動がなぜ「6章半の活動」と呼ばれるのかもチェックしておいてください。図説154・156・157参照。PKO協力法や自衛隊の派遣についてもチェックです。図説56～59。②図説156・163参照。③図説165、これまでに、国連憲章42・43条に基づく国連軍はまだ一度も編成されたことはありません。
問2は、④です。図説195参照。この問題は、間違えることはないと思いますが、①・②・③については、図説164・184・183をそれぞれ今1度チェックしておいてください。
本日の問題
問1 国際司法裁判所についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 国際社会で初めて成立した司法機関である。
② 国連の司法機関である。
③ オランダのハーグに常設されている。
④ 事件の付託には紛争当事国の合意が必要とされている。
問2 正しい事例を，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 国際連盟に日本は加盟したが，脱退した。
② 国際連合にスイスは加盟したが，脱退した。
③ UNESCO(国連教育科学文化機関)から日本は脱退し，復帰していない。
④ WTOから中国は脱退し，復帰していない。
以上です。