今朝は，かなり冷えました。今週は，無理をしないで体調を整えましょう。
昨日の答え合わせです。
問1は，④です。図説67参照 ①・②これ以外にも図説111で違憲判決確認しておこう。③図説70（外国人地方参政権訴訟）参照，判例によると国政選挙も地方選挙も，外国人には参政権は保障されません。但し，地方選挙では，永住外国人などの選挙権を法律で認めることは憲法上禁止されていないとしています。しかし，現行では国政・地方選挙とも外国人には参政権がありません。
なお，外国人の参政権の問題と外国人の公務就任権の問題とを混同しないようにしてください。
参考までに外国人の公務就任権については，平成9年の東京高裁の判決（図説70参照・東京都管理職国籍条項訴訟）では，公務員の職務内容をⅠ.国の統治作用である立法，行政，司法の権限を直接に行使する公務員。Ⅱ.公権力を行使し，又は公の意思の形成に参画することによって間接的に国の統治作用に関わる公務員。Ⅲ.上司の命を受けて行う補佐的・補助的な事務又は専ら学術的・技術的な専門分野に従事する公務員。と区分けし，Ⅰ.については，外国人がこれに就任することを認めることは，国民主権の原理に反するものとして，憲法上許されないとし。Ⅱ.ついては，その職務の内容，権限と統治作用との関わり方及びその程度のを個々，具体的に検討することによって，国民主権の原理に照らし，外国人に就任するを認めて差し支えないものと区別する必要があるとし。Ⅲ.については，その職務内容に照らし，国の統治作用に関わる蓋然性及びその程度は極めて低く，外国人がこれに就任しても，国民主権の原理に反するおそれはほとんどないとしました。つまり，現行で職種に制限があるものの外国人の公務員はいらっしゃるし，採用もありということです。
問2は，④です。図説72参照。①表現の自由は，精神の自由に含まれます。図説63参照。②図説74参照。③図説73参照。
本日の問題
問1
経済活動の自由に関連して，最も不適切なものを①～④から1つ選べ。
① 経済的自由権は，経済的弱者を保護する社会国家(福祉国家)を前提としている。
② 薬局開設を許可するにあたり，既存の薬局からどれだけ店舗が離れているか，いわゆる距離制限を基準とすることは，憲法22条1項に違反して無効であるとするのが最高裁の判例である。
③ 経済活動を規制する立法の合憲性を判断する場合，精神的自由を規制する立法の合憲性を判断する場合よりも厳格な審査基準が用いられている。
④ 憲法は，財産権が「公共の福祉」によって制限されることを特に明記している。
問2 人身の自由に関連して，最も適切なものを，①～④から1つ選べ。
① 憲法31条は，刑罰を科すためには法の定める適正な手続きによらなければならないことを保障するが，このことと罪刑法定主義とは無関係である。
② 死刑は残虐な刑罰にあたるとして10年後に廃止されることが決定している。
③ 犯罪の容疑を受けて身体を拘束され，後に無罪となった場合には，国に対して補償を求めることができる。
④ 犯罪の被害者が，公判に参加して意見を述べる被害者参加制度は，いまだ設けられていない。
本日もストレート問題，自信を持って答えよう。