センター政経，頑張っていますか?ここまで，センター過去問を全問を解いた人は，日本国憲法に関係するセンター試験の頻出事項の確認と理解が実力アップに結び付き，また，その達成感が秋以降の学習に弾みをつけてくれるでしょう。
昨日の正解，②です。
公立学校とあります。憲法20条に「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とあり，教育基本法9条の2項に「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」とあります。それと，憲法26条の教育の定義に特定の宗教の教義の教育が含まれるかどうかという問題もあります。図説68参照
①生存権は，1919年のワイマール憲法で規定され，社会権の主要な要素をなします。社会権は，資本主義経済のもとで経済的弱者になりがちな人々に人間らしい生活を保障するために国の介入で実現するもので，20世紀的権利とも言われ，自由権・平等権が中心だった基本的人権の範囲を拡大したものです。図説66参照
新しい人権については，現代における社会状況の変化の中で，従来考えられなかった人権侵害の形態が生じたため。人間生活を保護するために誕生しました。しかし，裁判などで確立しているとは言えない権利も多いです。なお，前にやりましたが，環境権そのものを認めた最高裁判例はありません。図説74参照，
③勤労権，憲法27条・図説69参照
④公務員の労働三権の制限については図説272を，その判例については図説69を参照
本日の問題
日本国憲法が保障する社会権についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
①最高裁判所は，朝日訴訟において，生存権を定めた規定は直接個々の国民に対して具体的
な権利を与えたものではないとした。
②最高裁判所は，堀木訴訟において，障害福祉年金と児童扶養手当との併給禁止を違憲では
ないとした。
③勤労の権利とは，働く意思のある者が，希望の職業に就くことを国家に請求する権利のこ
とである。
④労働三権とは，団結権，団体交渉権および団体行動権を総称したものである。