はやいもので，もう，８月に入りました。今日も１日1題の政経センター問題チャレンジ。
昨日の正解は，③です。
④「三割自治」は地方自治に関する問題(3)でやりましたね。忘れた人は，図説103参照
①地方交付税は，使い道に指定がないのもポイントですよ。図説103参照
②地方分権一括法は，2004年から施行されました。法の目的は地方の力を強くするためです。そのために地方が自主的にできる範囲を広め，国の管理を少なくしていこうとするものです。その内容に関する問題でした。国が地方に指図して仕事をさせる機関委任事務制度は廃止もその内容の一つです。図説104の2参照
④｢三位一体の改革｣も地方自治に関する問題(3)でやりましたね。図説103参照
国会に関する問題
本日の問題
衆議院の解散についての記述として誤っているものを，次の①～④のうちから一つ選べ。
① 内閣は，天皇の国事行為に対する助言と承認を通して衆議院を解散することができる，という憲法運用が定着している。
② 内閣は，衆議院が内閣不信任決議を行わなくても衆議院を解散することができる，という憲法運用が定着している。
③ 衆議院の解散総選挙後，一定期間内に，特別会が召集されなければならない。
④ 衆議院の解散後，国会の議決が必要になった場合，新しい衆議院議員が選挙されるのを待たなければならない。