こんにちは！
株式会社プロセスイノベーションの宅建士やまちゃんです！
6月17日に群馬県南部で最大震度5弱、
6月18日に大阪府北部で最大震度6弱という大きな地震が立て続けに発生しました。
不動産投資をする上では空室リスクや事件・事故など様々なリスクはありますが
自然災害に関するリスクもオーナーにとっては軽視できないものとなります。
日本で不動産投資をする場合
地震の起きないエリアを探すことはかなり難しいです。
大阪府も比較的大きな地震の少ないエリアと言われておりましたが
今回のように震度6弱の地震が発生してしまいました。
ちなみに、大阪府で震度6弱を観測したのは
観測態勢が整った1923年1月の以降、初だそうです。
いつどこで大きな地震がくるか分からないので
オーナーは地震がきても大丈夫なようにしっかりと備えておく必要があります。
取れる対策として、まず思い浮かぶのは地震保険ではないでしょうか。
地震保険は地震による建物の倒壊だけでなく
地震が原因の火災や、液状化などによる建物の傾きなどにも適用されます。
ちなみに、地震による火災は火災保険の適用になりません。
地震保険の加入は任意ですが、
基本的には加入するに越したことはないと思います。
他に考えられる対策としては
物件のエリアを分散させるという方法です。
物件が密集していた方が管理の面などは効率的ですが
自然災害という面から見るとやはりリスクは高くなります。
また、所有している物件のエリアが集中していると
そのマーケットに変化があった時に全ての物件が影響を受けてしまいますので
自然災害に対するリスクヘッジという事だけでなく
基本的に物件のエリアは分散させた方が良いかと思います。
あとは耐震基準をクリアしていない物件を避けるという方法もあります。
所有している物件が地震で倒壊するリスクというのは
確率論で言えばかなり低いとは思いますが、
万が一倒壊により入居者がケガをしたり、亡くなってしまった場合、
オーナーに対して損害賠償が請求される可能性もゼロではありません。
オーナーは、建物の管理者としての責任が問われますので
安易に築古の物件に手を出すと、思わぬリスクが潜んでいる可能性もあります。
東日本大震災以降、海沿いの物件はかなり人気がなくなりました。
今回の大阪での地震は、
古いブロック塀などに対する危機意識が持たれるようになりました。
不動産オーナーはこういった経験を活かしていきながら
安全で安心な住まいの提供をしていってほしいと思います。
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