保証協会と担保依存の日本の
銀行融資のお金の流れを変えて
世に埋もれた熱意ある会社に
人もお金も集まる世の中にする。

資金繰り改善師　
松本　眞八（マツモト　シンパチ）です。

世の中様々な勉強会ありますが、

やはり費用をかけて自分への

投資は非常に大事ですね。

会社の事業活動も同様に

投資があります。

よく言われるのが設備投資です。

工場・店舗・設備・車両・重機等

投資の対象は様々です。

このような会社の設備投資をした時に

必ず出てくる会計上の言葉があります。

それが

減価償却という言葉！！

ではこの減価償却という言葉

一体どんな意味があるの？？

お分かりでしょうか？

よく耳にするのが

現金支出を伴わない経費

という説明。

なんだか理解しにくいです。

そこでググってみると

ウキペディアには減価償却は

このように記載されています。

以下引用

企業会計に関する購入費用の認識と

計算の方法のひとつである。

長期間にわたって使用される固定資産の取得

に要した支出を、その資産が使用できる期間に

わたって費用配分する手続きである。

引用終わり。

さらに小難しい言葉でわかりにくいです。

減価償却の考え方を

説明する際はよくこのような説明をします。

（あくまで考え方です。）

何かに投資したら、

●●年で元を取りたいと思う。

では毎年どれくらいのペースで

回収すればいいのか？

その目安が減価償却。

そして

その現金の支出がない経費である

減価償却費を損益計算書に

計上することにより

投資した現金を回収する！

そんな効果があります。

ですから減価償却費を

しっかり把握することは

現金（キャッシュ）の管理に

直結する大事なことであります。

ではその減価償却費は

会社の決算書上にどのような

形で現れるのか？

事例を使って順を追って説明します。

資本金５０と借入５０で商売をスタート

借入については５０を５年で返済の約束です。

スタート直後の貸借対照表は以下の通り

勢いよくスタートしたのはいいのですが

事情があって１年間は仕事が何もできませんでした。

（説明の都合上税金・利息・経費は考慮しない事とします。）

そうすると１年間仕事をせずに

借入の返済しかしておりませんので

（５０を５年返済の約束ですから借入１０返済）

貸借対照表は以下の通りになります。

仕事は何もしてませんから損益はゼロです。

流石にやばいと感じて商売の為に

現金５０を使って車５０を購入しました。

そのときの貸借対照表は以下の通りです。

車５０については5年で元を取る予定にしています。

車に投資した５０を

5年で元を取る訳ですから

減価償却費は

＠１０/年です。

車購入して奮起して仕事をしましたが

仕事だけの損益はトントンつまりゼロでした。

その場合の貸借対照表は以下のようになります。

仕事上の損益はゼロであっても

現金支出を伴わない経費である

減価償却費が１０計上されるので利益は▲１０

上記図を見て頂くとわかると思いますが

この▲１０は

現金の増減には影響しませんが

利益部分には影響を及ぼします。

単純な事例ですが

決算書上には

減価償却費というのは

このような形決算書に現れます。

世の中の会社では

大きな設備を購入（投資）する時は

全額自己資金というのは稀です。

例えば新規店舗を出す場合には

多くは自己資金＋借入となります。

ですから

減価償却費と借入返済は

非常に密接な関係があります。

上記事例をそのまま引用して

車５０全額を借入５０で購入したとします。

さらに2つの購入パターンを図で

説明してみます。

キャッシュの余裕という面だけで見れば

どちらがゆとりがあるかは一目瞭然です。

借入返済期間が長い

パターン①ですね。

②の場合は会社の利益で

早く減る分の不足をカバー

できるのであれば問題はありません。

①と②どちらのケースが

良いのか悪いのかではなくて

会社の商売の性質や設備投資の内容に

よって良し悪しの判断は違ってきます。

問題は減価償却の意味合いも曖昧なまま

大きな設備投資の判断してもよのか？

という事です。

設備投資というのは

概して大きな借入を伴うものです。

自分の直観のみ頼って

大きな借入を起こすような事だけは

避けてほしいと思います。

設備投資を考えるのであれば

・減価償却の意味

・総投資額

・設備内容と償却期間

・設備維持管理費

・自己資金の割合

・借入金額

・借入の返済期間

・再投資（設備リニューアル）時期

・売上と儲けの見込み（回収見込み）

こんな点はしっかりと考えておく必要があります。

●お問い合わせはこちらからです。

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オンリードアドバイザーズ株式会社

尚本記事については

あくまで減価償却の考え方を

ご理解いただくことだけを主眼にしております。

税務上では固定資産の種類により

減価償却の期間や償却の方法が

法律で定められております。

上記事例は理解しやすくするための

償却期間であり現実とはかい離しておりますので

ご承知おき願います。

設備投資は減価償却費と借入の関連性が大事